平成５年第１回定例会（平成５年３月）◯大阪市会（定例会）会議録（平成５年３月10日）
◯議事日程 平成５年３月10日午前10時開議第１ 議案第11号 平成５年度大阪市一般会計予算第２ 議案第12号 平成５年度大阪市
大学医学部付属病院事業会計予算第３ 議案第13号 平成５年度大阪市
食肉市場事業会計予算第４ 議案第14号 平成５年度大阪市市街地再
開発事業会計予算第５ 議案第15号 平成５年度大阪市
駐車場事業会計予算第６ 議案第16号 平成５年度大阪市
有料道路事業会計予算第７ 議案第17号 平成５年度大阪市
土地先行取得事業会計予算第８ 議案第18号 平成５年度大阪市
母子福祉貸付資金会計予算第９ 議案第19号 平成５年度大阪市
寡婦福祉貸付資金会計予算第10 議案第20号 平成５年度大阪市
国民健康保険事業会計予算第11 議案第21号 平成５年度大阪市
心身障害者扶養共済事業会計予算第12 議案第22号 平成５年度大阪市
老人保健医療事業会計予算第13 議案第23号 平成５年度大阪市
市民病院事業会計予算第14 議案第24号 平成５年度大阪市
中央卸売市場事業会計予算第15 議案第25号 平成５年度大阪市
港営事業会計予算第16 議案第26号 平成５年度大阪市
下水道事業会計予算第17 議案第27号 平成５年度大阪市
自動車運送事業会計予算第18 議案第28号 平成５年度大阪市
高速鉄道事業会計予算第19 議案第29号 平成５年度大阪市
水道事業会計予算第20 議案第30号 平成５年度大阪市
工業用水道事業会計予算第21 議案第31号 平成５年度大阪市公債費会計予算第22 議案第32号 平成５年度大阪市西町外15財産区予算第23 議案第33号 非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案第24 議案第34号 大阪市立女性いきいきセンター条例案第25 議案第35号 当せん金付証票の発売について第26 議案第36号
小口支払基金条例の一部を改正する条例案第27 議案第37号
大阪市立市民学習センター条例案第28 議案第38号
大阪市立体育館条例の一部を改正する条例案第29 議案第39号
大阪市立学校設置条例の一部を改正する条例案第30 議案第40号 大阪市立大学の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案第31 議案第41号
大阪市立大学奨学条例の一部を改正する条例案第32 議案第42号
大阪市立大学医学部附属病院条例の一部を改正する条例案第33 議案第43号 大阪市
中小企業融資基金条例の一部を改正する条例案第34 議案第44号 大阪市
中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例案第35 議案第45号 大阪市設小売市場条例の一部を改正する条例案第36 議案第46号 大阪市
高齢者住宅整備資金貸付基金条例の一部を改正する条例案第37 議案第47号
大阪市立心身障害者リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案第38 議案第48号
大阪市立老人福祉施設条例の一部を改正する条例案第39 議案第49号 大阪市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案第40 議案第50号 大阪市保健所条例の一部を改正する条例案第41 議案第51号
大阪市立市民病院条例の一部を改正する条例案第42 議案第52号
大阪市立栄養専門学校条例の一部を改正する条例案第43 議案第53号
大阪市立看護婦養成施設条例の一部を改正する条例案第44 議案第54号
大阪市立助産婦養成施設条例の一部を改正する条例案第45 議案第55号 大阪市
看護婦等修学資金貸与条例の一部を改正する条例案第46 議案第56号 大阪市
住宅建設資金等融資基金条例の一部を改正する条例案第47 議案第57号 大阪市
消防職員特別救慰金等支給条例の一部を改正する条例案第48 議案第58号 大阪市公園条例の一部を改正する条例案第49 議案第59号 大阪市港湾施設条例の一部を改正する条例案第50 議案第60号 大阪市海浜施設条例の一部を改正する条例案第51 議案第61号 大阪市
乗合自動車料金条例の一部を改正する条例案第52 議案第62号 大阪市高速鉄道及び
中量軌道乗車料条例の一部を改正する条例案第53 議案第63号 大阪市貸切及び
定期観光自動車乗車料条例の一部を改正する条例案第54 議案第64号 大阪市
水道事業給水条例の一部を改知する条例案第55 議案第65号 大阪市
民間駐車場建設資金融資基金の一部を改正する
条例案－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員86人（欠は欠席者） １番 瀬戸一正君 ２番 谷下浩一郎君 ３番 小笹正博君 ４番 河本正弘君 ５番 高野伸生君 ６番 藤川基之君 ７番 木下吉信君 ８番 欠員 ９番 松岡 徹君 10番 松崎 孔君 11番 福田賢治君 12番 土居一雄君 13番 広岡一光君 14番 中村好男君 15番 新田 孝君 16番 井上淑子君 17番 船場太郎君 18番 新堂庄二君 19番 舟戸良裕君 20番 美延郷子君 21番 菅井敏男君 22番 小西 実君 23番 仲山忠男君 24番 長谷正子君 25番 杉谷恒治君 26番 小玉 滋君 27番 矢達 幸君 28番 石川莞爾君 29番 下田敏人君 30番 小笠原正一君 31番 松原恵子君 32番 一色孝之君 33番 山下典嘉君 34番 大島豊太郎君 35番 小西礼子君 36番 石井義憲君 37番 田中義一君 38番 公原賢司君 39番 天野 一君 40番 大丸昭典君 41番 柳本 豊君 42番 玉木信夫君 43番 和田充弘君 44番 川口 優君 45番 辻 洋二君 46番 奥野正美君 47番 勝田弘子君 48番 村尾しげ子君 49番 欠員 50番 鈴木清蔵君 51番 安楽雅男君 52番 壷井美次君 53番 岸本太造君 54番 山下博義君 55番 野村 清君 56番 高橋幸一君 57番 徳田育久子君 58番 改発康秀君 59番 太田勝義君 60番 北山 篤君 61番 床田健三君 62番 北野禎三君 欠63番 大西仙太郎君 64番 黒田輝夫君 65番 山口泰弘君 66番 浜口晴敏君 67番 岡崎 誠君 68番 上野節夫君 69番 松村将司君 70番 物部秀恒君 欠71番 岡 潔君 72番 梶本利一君 73番 辰巳正夫君 74番 姫野 浄君 75番 関根信次君 76番 井出和夫君 77番 青木仲三郎君 78番 中西建策君 79番 山川洋三君 80番 柳井伝八君 81番 坂井三郎君 82番 辻 昭二郎君 83番 山下喜一君 84番 藤岡信雄君 85番 勝田重春君 86番 加藤 進君 87番 森野光晴君 88番 足高克巳君 89番 永井 博君 90番 中田捨次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のために出席した事務局職員 市会事務局長 藤田 衛 次長 笹倉和忠 議事課長 秋山正己 議事課長代理 仲村雅信 議事係長
池田征夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議場に出席した執行機関及び説明員 市長 西尾正也 助役 磯村隆文 助役 阪口英一 助役 佐々木 伸 収入役 木地鐡平 市長室長兼理事 朝田悦次 総務局長 森 三郎 市民局長 松尾 彰 財政局長 今川 明 計画局長 仙石泰輔 民生局長 香山 博 経済局長 木村 收 中央卸売市場長 大西凱人 環境保健局長 關 淳一 環境事業局長 森田雅美 都市整備局長 野本政孝 建設局長 玉井義弘 下水道局長 加藤隆夫 港湾局長 柳原隆雄 副収入役兼収入役室長 橋本 博
市立大学事務局長 杉山龍平 消防局長 新堂 衞 交通局長 今田 隆 水道局長 藤原啓助
教育委員会委員長 木南道孝 教育長 福岡康司
選挙管理委員会事務局長 板垣義鳳 監査事務局長 竹内範夫
人事委員会事務局長 佐藤欣三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 平成５年３月10日10時13分開議
○議長（北山篤君） これより市会定例会会議を開きます。 本日の会議録署名者を小西礼子君、辻洋二君の御両君にお願いいたします。
○議長（北山篤君） これより議事に入ります。 日程第１、議案第11号、平成５年度大阪市一般会計予算ないし日程第55、議案第65号、大阪市
民間駐車場建設資金融資基金条例の一部を改正する条例案を一括して議題といたします。
○議長（北山篤君） これより質疑に入ります。 奥野正美君の質疑を許します。 46番奥野正美君。 （奥野正美君登壇）
◆46番（奥野正美君） おはようございます。私は、日本社会党大阪市会議員団を代表いたしまして、本市会に上程されております平成５年度予算案並びに予算関連案件について、市長並びに関係理事者に質問してまいります。 さて、人生80年時代を迎え、市民のライフスタイルは確実に変化してゆきつつあります。そして、国際化・情報化が進展し、急ピッチで進む高齢化社会、著しい女性の社会参加、労働時間短縮によるゆとりと余暇の環境づくり、学校週５日制による子どもの教育を取り巻く環境の変化などなど、そのいずれをとっても、地方自治体の行政課題そのものであります。 これまでの人生60年を前提として設計された従来の行政システムでは、これらの課題に的確に対応していくのは困難であり、すべてのシステムとあらゆるレベルで、人生80年時代にふさわしいものに再編成し、リストラしていく大胆な決意が必要であります。
初代政令指定都市である本市が他都市に先駆けてこのことを積極的に具体化していくことは、大きな責務であります。また、そのことが21世紀を目前にした大都市行政のモデルになると、確信をいたしております。このような観点で質問をさせていただきます。 まず初めに、高齢化社会対策についてお尋ねをいたします。我が国の急激な高齢化は、世界に例を見ないものであります。目前に迫っている高齢社会を豊かで活力のある長寿社会とするために、「いきいきエイジング、みおつくしプラン」が策定され、その実現にあたっては、保健・医療・福祉を総合的に進めていくことが極めて重要であります。 「いきいきエイジング、みおつくしプラン」の実施計画となります
老人保健福祉計画がまとめられているようでありますが、その推進にあたりましては、「ひと・もの・かね」に代表されるさまざまな課題があります。 特にマンパワーの確保については、保健・医療・福祉の専門職がおおよそ8,000人必要であると言われております。人材の確保・育成や労働条件の向上などを十分考慮した
サービス供給体制の確立が必要であると考えますが、御所見をお尋ねいたします。 また、高齢者が住み慣れた身近な地域において福祉サービスを受けるため、我が党がかねてから提起してきました、在宅介護に関する総合的な相談に応じる
在宅介護支援センターを軸とした
地域在宅サービスセンターが、区と中学校区を単位として設置されることを高く評価するものであります。 しかし、５年度予算案では、区単位の拠点センターは４カ所、中学校下単位でのセンターは13カ所しか計上されておりません。市民が在宅サービスを受けるために全区において早急に整備すべきであると考えますが、御所見をお尋ねいたします。 さらに、援助を必要とする高齢者は、福祉サービスのみならず、保健・医療に関するニーズについてもあわせもっており、老人保健施設や
老人訪問看護ステーションの整備を促進するとともに、寝たきり予防の観点から、機能訓練・訪問指導の事業を拡充していく必要があると考えます。 加えて、高齢者が住み慣れた地域でその生活実態とニーズに即した有効なサービスの提供を受けるためには、サービスを提供する側と受ける側がともに、ニーズの具体的内容、あるいはサービスの優先度などを的確に把握されなければなりません。これらのデータが活用され、
サービス提供現場において各セクションの連携がなされることが重要であることは、言うまでもありません。 保健・医療・福祉事業の総合性と継続性を確保し、施設ケア・在宅ケアを効果的・計画的に進めるためには、個人に関する蓄積されたデータを作成・活用することにより適切なサービスが受けられる、ＩＣなどを利用した総合福祉カードの開発をすべきであると考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、障害者対策とひとにやさしいまちづくりの推進についてお尋ねをいたします。 1983年からの「国連・障害者の10年」も、1992年で終了しました。本市におきましても、障害者対策に関する長期計画を進め、在宅福祉施策の充実や重度の障害者援助制度など、一定の成果をあげてきたと思います。 しかしながら、障害者の中でも知的な障害のある人の就労や社会参加について考えますと、国際障害者年の理念であります障害者の社会への完全参加と平等が十分達成されたとは言えません。そこで、今日的視点に立った「ポスト障害者の10年」の計画策定がぜひとも必要と考えるものであります。 また、大阪府の福祉のまちづくり条例が本年４月１日より施行されますが、本市における、ひとにやさしいまちづくりの推進にあたっては、障害者や高齢者を含むすべての市民が安心して快適に活動のできる、より実態に合ったきめ細かい整備基準を設け、積極的に進めていくことが必要だと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、市民の健康と医療の問題についてお尋ねをします。市民の健康づくりについては、健康大阪計画をつくり、さまざまな施策を強力に進められております。中でも、壮年期から成人病を予防し老後に備えるための老人保健事業、とりわけ疾病の早期発見・早期治療を図る健診事業は市民の健康保持にとっても欠かすことのできないものであり、本市としてもこれまで積極的に取り組んでこられましたが、その受診率はあまり高いとは言えない状況にあります。健診事業のより一層の充実と受診率拡大のための取り組みについて、お尋ねをいたします。 また、現在我が国においても急増しているエイズへの対応ですが、５年度予算案を見ますと、対前年度比で11倍と、国を上回る大幅な伸びとなっております。有効なエイズの治療法がない現在、感染防止のための正しい知識の普及啓発が重要であり、保健所における無料検査制度なども含めた総合的な対策の確立が必要であります。今後のエイズ対策についてお尋ねをいたします。 続いて医療問題でありますが、本年５月には市立大学新附属病院が開院いたしますし、12月には
総合医療センターがオープンする予定であります。この二つの医療機関が、現時点で考えられる国内で最高の医療水準をもち、市民の信頼にこたえられる高度な専門医療が提供できることは、まことに喜ばしいことだと思っております。 しかし、
総合医療センターの場合は、五つの病院を廃止し統合するわけでありますから、外来患者については、十分なＰＲをもって理解を得るよう努力すべきであります。また、入院患者については、不安のないように転院等の対応が行われなければなりません。 一方、五つの病院職員が新病院に配置転換されるわけでありますから、チームワークの円滑化や、特に高度医療機器に対する十分な研修と新病院のシステムへの正しい理解など、誤りなき対処が必要であります。十分準備はされていると思いますが、その対応についてお尋ねをします。 さらに、残る三つの市民病院については、
総合医療センターと十分連携をとりながら、市民の医療ニーズにこたえていかなければなりません。そのためにも、引き続き、残る病院の充実・強化についても力を入れていただきたいと思います。 「いつでも」「どこでも」「だれでも」安心してかかれる医療体制の確立が市民にとって必要です。
総合医療センター開院後の地域医療体制について、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、
国民健康保険事業についてお尋ねいたします。本事業には大阪市民の約４割にあたる100万人近い人たちが加入されており、市民の健康保持のため大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、高年齢の人や低所得者層の加入割合が高いという構造であるため、財政基盤が脆弱であり、３年度末では76億円もの累積赤字を抱え、一般会計からの繰入金についても、４年度で280億円、５年度予算案では292億円が計上されるなど、依然として事業運営には厳しいものがあります。さらに、高齢化社会の到来から医療費の支出は年々増大する傾向にあり、被保険者の負担増はもとより、一般会計にとっても大きな負担となっていくことは間違いありません。保険料の最高限度額を42万円から44万円とし、政令指定都市の中でも比較的低く抑える努力は多としながらも、引き続き、保険料の収納率向上や医療費支出の適正化など、保険者としての一層の努力を要請するものであります。 しかしながら、先ほどから述べておりますように、本事業のもつ構造的な赤字体質は、医療保険制度全体の問題としてとらえなければならないと思います。国におきましては、昨年、それまでの社会保険審議会にかわって医療保険審議会が創設され、国保にウエイトを置いた審議が行われていますが、国保の保険者として、みずからの収支改善への努力とともに、給付と負担の公平化を図るという観点から、国に対して制度全体の抜本的改正を強く要望していかなければならないと考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、環境問題についてお尋ねいたします。環境問題を考える時、地球の温暖化現象を避けて通ることはできません。現在、温暖化の主たる原因は、化石燃料を燃やした際に発生するＣＯ2が大気中にとどまり温室効果を生み出すというのが、最も有力な説となっております。今後は、ＮＯxなど
大気汚染防止対策に加えて、ＣＯ2の発生を抑制する温暖化防止対策を進めるとともに、よりよい環境の創出という観点での取り組みがぜひとも必要となってまいります。 公害工場対策等については、ＳＯ2やＮＯxなど、固定発生源からの排出量の削減に努められていますが、今後も生産活動を行う工場に対し、より一層のＣＯ2の抑制のためどのような指導を行っていかれるのか。また、
自動車排ガス対策でありますが、ＮＯ2については、測定点11カ所すべてで環境基準値をオーバーしているのは感心できません。ＮＯx対策とあわせて、自動車からのＣＯ2の排出を抑制するために、さらに効果的な移動発生源対策を取り入れるべきではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 さらに、よりよい環境を創出するためにも、緑をもっとふやすことにより、ＣＯ2を吸収し、酸素を生み出していくべきだと考えます。樹木をふやすことは、単に都市景観の調和を保つということだけではなく、
ヒートアイランド現象の緩和にも大きな役割を果たしているという点からも、今後の緑化対策について御見解をお聞きします。いずれにしましても、温暖化現象に歯止めをかけるため、地方自治体として積極的に問題解決のため努力すべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、廃棄物対策についてお尋ねいたします。国において、20年ぶりに廃棄物の処理及び清掃に関する法律が改正され、清掃事業は新たな局面を迎えようとしております。この法律改正の目的は、ふえ続ける廃棄物、とりわけ企業から排出される主として産業廃棄物に対し、どのように減量させ、適切な処理をさせていくかということに主眼を置いたものでありました。結果的には廃棄物に対する企業の排出責任はぼやけた形となってしまいましたが、廃棄物行政にあっても、事業系廃棄物は地方自治体を最も悩ませる問題となっております。 本市においては、今回の条例改正を契機として、一般廃棄物の総量の約６割を占める
事業系一般廃棄物の減量施策と、リサイクルも含めた適正処理を積極的に進めるべきであると考えます。そこで、事業者の排出者としての責任を明確にさせつつ、いかに適正処理と減量指導をされるのか、御見解をお尋ねいたします。 また、家庭から排出されるごみの減量も重要であります。家庭系ごみの減量やリサイクルは、市民の協力が不可欠であります。昨年から、三つの行政区におきまして空き瓶・空き缶の資源ごみの分別収集が実施をされ、市民の協力により順調に推移していると聞いております。さらに啓発を充実し、市民のごみ減量に対する意識を高めながら、早い時期に全市域に拡大されるべきであると考えます。家庭から排出されるごみの減量とリサイクルについて、御見解をお尋ねいたします。 さらに、廃棄物を適正処理する上で、最終処分地の確保が重要であります。
北港処分地夢洲地区での廃棄物の埋め立て事業は、予定よりも二、三年は延命化が図れるとのことです。処分地の確保については、国を初め関係機関との調整など、困難な面があることは十分承知しておりますが、今後の整備計画について市長の御所見をお尋ねいたします。 次に、子どもの教育についてお尋ねいたします。昨年９月より学校週５日制が始まり、今後、完全週５日制への移行は避けて通れません。しかし、現行の学習指導要領でも、子どもたちに余りにも多くの知識習得を求めすぎており、そのために学習に自信をなくする子どもを数多く生み出していると言われています。それに加えて、学校が完全週５日制になればますます子どもの学力が低下するのではないかという不安が、保護者の間に広がっています。 保護者の不安を取り除き、子どもにとってゆとりのもてる教育を行うには、学習指導要領の全面的な改訂が必要であると考えますが、本市教育委員会の見解と、文部省に対しどのように働きかけを行っていくのか、お尋ねをいたします。 また、学校教育の重要性は言うまでもありませんが、放課後、友達同士、特に学年の異なる子ども同士でふれあう場が少なくなっていることなど、人間形成を図っていく上で、子どもを取り巻く環境は必ずしも良いとは言えません。その中で、教育委員会が取り組んでいる学校施設を使っての児童のいきいき活動は、子どもたちが心豊かに健やかに育つための役割を果たしていくものだと考えております。さらなる事業の拡充のためには、子どもとともにいきいきと活動のできる指導者の確保と地域と理解が重要であり、もっと多くの子どもたちが参加するような事業にしていただきたいと考えますが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、在日外国人の教育についてお尋ねいたします。国際化に伴い、長期滞在の留学生や外国人労働者は増加すると思われますが、外国人が我が国の言葉や社会制度になじめるような配慮や施策が必要になってまいります。とりわけ中国帰国者やアジア諸国から来日した子どもたち、および南米日系人の子どもたちに対する教育の問題は重要であり、同時に、大人の人たちに対する基礎教育と言いますか、日本語の習得や日本の生活習慣が学べる学習機会の充実が急がれると考えますが、御見解をお尋ねいたします。 さらに、本市が特に力を尽くして取り組まなければならない課題に、在日韓国・朝鮮人の人たちに対する教育の問題があります。生野・東成区を中心に多くの人々が生活を営んでおりますが、文字を奪われた高齢者や、祖国の歴史などを学び自分を取り戻したいという人たちが、夜間中学校に多数通学をしております。しかも、本市から200名を超える人たちが東大阪市の長栄夜間中学校に通学しております。 このような状況は、戦後40年以上も歴史と戦争への反省を明確にしないままに進めてきた教育行政の結果であると言っても過言ではないと考えているところであります。これからの対策として、早急に識字学級としての受け皿と、中学校卒業の資格が取得できる夜間中学校を増設する必要があると考えますが、どのような方策をとられるのか、お聞かせください。 次に、人権問題と同和対策についてお尋ねいたします。1990年に実施された市民の人権に関する意識調査では、結婚時の身元調査について30％の人が当然であるという回答結果や、同和問題の起源についても半数以上の人が間違った認識を持っております。とりわけ同和問題の啓発は、ゼロからの出発ではなく、むしろマイナスからの出発であることがわかります。 本市において、91年度だけでも136件の差別事例が報告されており、また広島県では、同和地区出身であることを理由に結婚が破談になり、出身者である女性が自殺するという痛ましい事件が起こっております。人権問題は、極めて厳しい環境にあります。ねたみ意識を含め、市民の間違った意識を改めるための努力と大胆な啓発が必要であります。市長としての決意をお尋ねいたします。 また、同和問題の解決のため、一昨年12月に政府に提出された地域改善対策協議会の意見具申において、法律の必要性を認め、現行法の５年延長が決定したところであります。本市としても、国に対し同和問題の根本的な解決を強く働きかけた結果であると評価いたします。あわせて、昨年３月、同和対策推進協議会から出された意見具申には、ソフト面についてはなお相当の施策が必要であると提起されております。また、物的事業について、成果をあげたと言いながらも、大規模部落を含めた事業量は今なお相当残されていると明記されております。さらに、差別根絶のための有効な方策の確立を求めた、同和問題解決のための基本的な法制定を求めております。 本市は差別ある限り同和行政を積極的に推進するという立場を堅持されておりますが、西尾市長が本部長である同和問題の根本的解決を図る法律制定実現大阪市推進本部の活動の強化と、基本的な法制定や意見具申の具体化へ向けての市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、平和ビジョンの確立と平和施策の推進についてお尋ねいたします。米ソの冷戦構造が終結した現在でも、民族間の対立などにより、今なお世界の各地において紛争が絶えないことは、大変残念なことであります。戦争による、世界で唯一の被爆国である我が国は、戦争の悲惨さと平和の尊さを世界に向けて訴えていく責務があります。 また、過去の15年戦争で見られる加害者としての戦後補償、反省を明確にすることを政府に強く求めると同時に、地方自治体として、時に硬直化する国策や国家間の摩擦を和らげ、異文化・異民族に対する市民相互の理解や友好を深めていくことが大変重要であります。経済・文化・芸術・都市問題など、非軍事の国際的な友好の都市間ネットワークを積極的に築いていくべきであります。特に、アジアの平和の形成が大切なことは言うまでもありません。そのため、次代を担う青少年に歴史を正しく伝え、戦争の悲惨さと平和の尊さ、人間の尊厳について教えていくことは、地方自治体の大きな役割であります。 府・市の共同事業として一昨年９月にオープンした大阪国際平和センター、いわゆるピースおおさかでは、既に11万人の入館者を迎え、その７割が小中学生ということであります。子どものたちの感想文も読ませてもらいましたが、戦争の悲惨さ、平和の尊さが子どもたちに素直に伝わっていることに、私は意を強くしております。ちなみに、先日お会いした中国の代表団は、歴史を直視した展示施設であり、アジアとの友好を深めるものと高く評価されておられました。また、ドイツやアメリカでも有力紙に取り上げられております。これらは、平和という分野を通じて自治体外交が大きな成果を上げつつあると言えるのではないでしょうか。 そこで、２年後にはちょうど終戦50周年という節目の年を迎えることでもあり、これを機に、広く全市民とともに平和の尊さを改めて認識できるような諸行事の推進を行うなど、本市としての平和ビジョンの明確な確立とより積極的な平和施策の推進について、市長の見解をお尋ねいたします。 続いて、中小企業対策についてお尋ねいたします。バブル経済崩壊による不況が長期化し、日本経済は出口が見えないなべ底不況と言われるように、不透明な状況であります。この不況で、一番早く、また大きく影響を受けたのは、経営体質の弱い中小企業であります。多くの中小企業は、このように苦しい状況の中で生き延びていくため、経費の削減や事業の一部撤退を図る一方、新製品の開発や新規部門への進出等に努力をされております。 昨年、政府の二度にわたる景気対策を踏まえ、本市においても緊急の景気対策を実施し、特に売り上げの減少に苦しむ中小企業に低利かつ長期に融資する中小企業緊急支援融資を創設されたことに、一定の評価をするものであります。 しかし、景気が依然低迷している中では、引き続き景気の動向や経営動向の把握に努めながら、中小企業の経営安定のための支援を積極的に行うべきであります。あわせて、将来の礎を築くことに対する支援も、忘れてはなりません。 この点で、経営の相談や指導、企業間の交流、人材育成などの施策の充実とともに、働く場としての中小企業の魅力を向上させることにより、人材の確保を支援することが必要であると考えており、景気の後退で雇用情勢は緩和しているものの、中小企業にとって人材の確保、とりわけ若い人材の確保は依然として困難であります。個々の中小企業ができることには限りがあります。そのため本市では、中小企業勤労者福祉サービスセンターによる各種サービスの実施、また、勤労者憩いの村「こうつの里」など、従業員の豊かな職場生活実現に向けたさまざまな事業が行われておりますが、現状では不十分で、若い人を引きつける魅力的なものとはなっていないと考えております。若者の製造業離れと言われますように、特に製造業は３Ｋのイメージが定着しており、人材確保のためには、働きやすい、働いてみたい工場づくりが必要であり、工場のイメージアップの支援にも積極的に取り組んでいただきたいと考えます。 長引く不況の中での中小企業の経営安定のため、積極的な支援策と人材確保のための施策について、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、人口回復に向けたまちづくりと住宅政策についてお尋ねをいたします。大阪市総合計画21によれば、2005年の常住人口目標を280万人と設定しています。しかし、人口は減少を続け、260万人を割り込む状況となっており、目標達成は極めて困難と言わざるを得ません。一方で、昼間の就業人口が増加しつつあることを考えれば、本市は、働くまちという面が強まり、住むまちとしての魅力が薄れてきているのではないかと考えます。人口減少がこのまま続けば、生産年齢人口が減少し、まちづくりのみならず、財政問題や経済活力にまで悪影響を及ぼす恐れがあり、バランスのとれた人口構成と人口回復を図ることが必要であります。 このほど、人口問題調査委員会より、早急に実施すべき施策として中間提言がなされました。中でも、子育て期にある中堅勤労者層の市内定着を図ることが重要であると指摘されており、そのための住宅対策を強く提起しております。人口の市外流出を防ぎ、定着を図るには、広さ・家賃・立地条件などの面で住宅を選択できる幅を広げるとともに、緑化や景観・デザイン面で魅力あるものとするなど、多様なニーズに対応できる住宅供給を進める必要があります。人口回復に向けたまちづくりと住宅政策について、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、大阪の臨海部のウォーターフロント開発についてお尋ねをいたします。かつて大阪は水の都と呼ばれてきました。市民がゆとりを持ち、快適な都市生活を満喫することができる大阪らしいまちづくりを進めるためには、ウォーターフロントを活かし、環境の保全に留意しつつ、自然と調和したアメニティ豊かな空間をつくり出すことが必要であります。 咲洲では、既に野鳥園があり、今また、姉妹港文化交流センターや海洋博物館など文化施設が計画をされ、さらに舞洲では、緑あふれる環境の中で市民の健康増進やスポーツ・レクリエーションが楽しめるというスポーツアイランド計画が進められております。さらに、我が党がかねてから提案してまいりました矢倉自然海岸につきましても、用地を取得することになり、いよいよ自然海岸の特性を活かした親水公園の整備が具体化されようとしております。また、港区においては、天保山ハーバービレッジや親水性を活かした防潮堤の整備が進められております。これらの整備によって、臨海部の特徴を活かした水と緑のネットワークづくりが形成され、特に自然の少ない大阪にあって、海洋性レクリエーションの場となったり、アフターファイブを過ごすアーバンリゾート的空間であったり、さらには自然の移り変わりを新鮮に感じながら生活できる魅力ある居住空間を生み出すことができるのではないかと考えております。市長の御所見をお聞かせください。 一方、学識経験者や港湾関係者等で構成された、港区ウォーターフロント地区再開発懇話会の答申では、ウォーターフロント型住宅の整備や、水辺を活かした文化・商業・レクリエーション機能を高めるための開発を進めることが報告されております。しかしながら、現在、非常に利用の低下を来している弁天埠頭を含む安治川沿いや尻無川沿いなどの再開発についても、この答申を踏まえ、地域全体のバランスのとれた整備を早期に促進していただきたいと考えます。市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、区役所の企画調整機能の充実・強化と、区庁舎の整備についてお尋ねをいたします。「ゆとり」「環境」「福祉」「身近なまちづくり」が重要視されるなど、価値観の転換期を迎え、市民意識・市民ニーズの多様化が進んでおります。今後、市民に最も身近な第一線の行政機関である区役所は、より積極的な役割を果たしていくべきであると考えております。例えば日常的に把握している市民の声を施策に反映したり、地域実情に応じたきめ細かな区行政の執行等、市民の期待は大きなものとなっております。そのためには、区役所機能、中でも企画調整機能の一層の充実・強化が重要であります。また現在、区庁舎の建替えが進められておりますが、今後の行政需要への対応を念頭に置き、市民の交流の場としての機能や、文化の拠点となるように整備していくべきであると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 次に、財政問題と地方分権の推進についてお尋ねをいたします。これまでさまざまな観点から述べてまいりましたことを実現するためには、財源の確保と地方分権の推進が大変重要であります。そして、地方自治の確立のためには、国の権限を地方へ移すとともに、国・地方の機能分担に即した税制度を確立することが肝要であります。しかしながら、５年度の国および地方財政計画において、まず第一に、地方交付税は３年度、４年度に引き続いて4,000億円減額されました。 第二に、公共事業関係の国庫補助負担率については、低率に恒久化され、昭和59年度の水準に比較すると、影響額は8,700億円にもなります。 第三は、国庫補助負担金の一般財源化等についても、保育所措置費は見送られましたが、保健所運営費交付金などが1,555億円の減額となるなど、国の財政負担の地方への転嫁が一層進んでいると言わざるを得ません。さらに、利子所得・株式等譲渡益の総合課税が先送りされました。これらの問題点とともに、税収が引き続く景気の低迷により極めて厳しい状況となっており、大半の地方自治体では、予算編成において、基金の取りくずしと地方債の発行を増額せざるを得ない状態になっております。 このような中でも５年度の本市予算案では、総額４兆593億円、前年度より6.3％増の積極的なものとなっており、主要事業の中でも、乳幼児医療費の公費負担制度の創設をはじめ、特別養護老人ホームの建設助成、老人保健施設の整備など、福祉・保健施策の充実が図られていることなどを評価しております。 しかし、先ほど申し上げましたように、国庫補助負担率の恒久化、負担金の一般財源化などによって、本市への影響額は約81億円にものぼり、歳入圧迫は一層強まっております。その解消のためには、事業に見合った財源の確保はもとより、税負担の公平を図るためにも、利子所得・株式等譲渡益の総合課税への移行や、租税特別措置等の大胆な見直しなど、自主財源の拡充が必要不可欠であります。市長の御見解をお尋ねをいたします。 このように、国の地方財政対策を見ましても、地方自治・分権がどんどん侵され、国の中央集権が強化されております。例えば国の許認可権総数は１万942件で、前年度より225件ふえておりますし、根拠法令は1,200法令にもなっております。また、国の行政指導もあり、本市では、商品切手発行税の廃止、法人市民税税率の引き下げを行うことになりました。こうした国の中央集権の強化に対して、経団連、全国市長会、日本青年会議所、連合総研、関経連、行革審などから、地方分権確立のための多くの提言がなされております。昨年12月には、労働界、財界にて構成されております民間政治臨調からは、地方分権に関する緊急提言が発表され、政府は、外交・防衛・司法と国土の根幹にかかわる計画調整・予算・立法など限定した行政を受け持ち、それ以外の各省庁の事務事業を都道府県と市町村に移行すべきであると述べ、地方分権基本法の制定を提唱しております。 また、同じく民間政治臨調のアンケート調査では、知事の100％が中央集権化の行き過ぎであると回答しております。我が党も、地方自治・分権のため、地方分権推進法の実現を目指して取り組んでいるところであります。また、西尾市長も、常日ごろ、地方分権推進の必要性を強調しておられます。私も大いに賛意を表するところであります。市長の御見解をお尋ねいたします。 最後に、このたび交通・水道両事業の逼迫している経営を立て直すために、料金改定を含む経営改善方策を立てられましたが、単に利用者負担に頼るというのではなく、慎重に検討すべきものであると考えます。公営企業の責務として、常に市民・利用者の立場に立って、公営でなければできないようなきめの細かいサービス改善施策を推進するとともに、今後の都市基盤施設の整備・充実を図るため、公共助成のさらなる拡充に積極的に取り組んでいただきたい。 我が党としては、この種問題について十分な審査を尽くしたいと考えております。市長の決意をお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（北山篤君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） ただいま奥野議員から、予算案、また関連施策につきまして、御質疑、御見解を承りました。順次お答えを申しあげたいと存じます。 まず、高齢化社会対策についてでございますが、この対策の大きな課題となっております、議員もおっしゃっておりましたマンパワーの確保対策につきましては、先般、いきいきエイジング懇話会から、勤務条件等の改善を初め、四つの観点を基本とした御提言をいただいたところでございます。 ５年度におきましては、新たに介護福祉士や理学療法士などの資格を得るための修学資金の貸与や、介護福祉士の資格取得を支援する助成制度を創設するとともに、民間施設職員などの給与等の勤務条件の改善を図る一方、その社会的評価を高める観点から、市長表彰制度の創設など考えてまいりたいと思っております。 次に、地域福祉の総合的な推進につきましては、高齢者やその家族の身近な中学校下単位において在宅サービスを総合的・効果的に提供していくことを目的といたしまして、デイサービス事業ならびに在宅介護の各種の相談や指導、介護機器の普及などを行う
地域在宅サービスセンターを整備いたしますとともに、中学校下単位の事業にあわせて、ホームヘルパー派遣や移動入浴サービス、ボランティアビューローなどの事業を実施する区単位のセンターの整備を進めてまいりたいと考えております。その数が少ないではないかという御指摘でございますが、区単位のセンターの整備は、早期に全区に設置してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、老人保健施策についてでございますが、老人保健施設の整備にあたりましては、民間医療資源の活用を図るため、５年度から本市独自の建設助成を行ってまいります。また、先導的役割を果たします公的施設につきましては、平野区において建設してまいりますほか、基本保健医療圏への配置を基本といたしまして、市民病院の体系的整備による統合病院の跡地を中心に、その整備を進めてまいりたいと考えております。
老人訪問看護ステーションにつきましても、民間法人による整備促進のための助成を行いますほか、その運営や他のサービスとの連携のあり方などを探るため、おとしより健康センターでの実施にも取り組んでまいります。 さらに、「寝たきりは予防できる」という観点から、機能訓練事業の拡充や訪問栄養指導を導入するなど、訪問指導事業の充実にも努めてまいりたいと存じます。 また、保健・医療・福祉サービスの推進にあたりましては、サービスを提供する側や受ける側にとりましても、ニーズに即したサービスを効率的に調整することが重要となってまいります。このため、奥野議員から今御提案いただきましたＩＣなどを利用した総合カードの活用につきましては、極めて示唆に富んだ御提案でございます。私ども、その趣旨を踏まえて、ひとつ今後研究をしてまいりたいと思っております。 次に障害者対策でございますが、昭和58年に障害者対策に関する大阪市長期計画を策定をいたしました。障害者施設の整備、また在宅福祉施策の充実、またリフト付路線バスの運行や歩道の段差解消など、全市・全庁あげて障害者対策に取り組んでまいったところでございます。また、重度障害者を海外に派遣する事業や、車いすマラソンの実施などによりまして、障害者の方々に対する社会の関心と理解の深まりという点でも、かなりの成果を上げてまいったと思っております。しかしながら、障害者の完全参加と平等を達成するためには、まだまだ課題が残っております。 現在、社会福祉審議会におきまして、今後の障害者対策のあり方について御審議をいただいております。この意見具申をいただきまして、今後10年間を想定した長期行動計画を策定し、引き続き全庁的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、「ひとにやさしいまちづくり」でありますが、大阪府の福祉のまちづくり条例が今年４月から大阪市域にも適用されます。本市といたしましては、建築物等に関する本市独自のガイドラインを別途に定めました。例えばエレベーターの設置など、だれでもみずからの意思で自由に移動し社会参加できる、きめ細かい配慮でまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 これまで障害者対策につきましては全庁的組織であります心身障害者対策協議会で推進を図ってまいったところでありますが、より一層強力に推進いたしますために、市長を本部長といたします「ひとにやさしいまちづくり推進本部」を設置いたしまして、強力に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民の健康の問題でありますが、健康診査事業は、これまで逐次検診項目等の拡充を図りますとともに、民間の医療機関でも受診できるようにするなど、さまざまな取り組みを行いました。受診率も徐々に向上してまいっております。 今後とも、より多くの市民に健診を受けていただけるように、個別通知の実施や地域に出向いての健康教育等において、より創意工夫をこらした啓発活動に努めまして、市民の健康づくりの充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、エイズ対策でありますが、今、蔓延防止に重要な時期であると言われております。対象別の啓発冊子や、家庭や学校などで活用できるビデオなどを作成し、差別防止の観点からも啓発を一層推進してまいりたいと考えております。また、無料検査の導入や、北・中央両保健所での検査日の拡大を行うとともに、相談・指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらに、大阪府、大阪府医師会とも十分連携を図りまして、医療従事者の研修の充実に努めるなど、エイズ対策を一層推進してまいりたいと考えております。 次に、
総合医療センターのオープンおよび五つの市民病院の統合につきましては、患者さんはじめ市民の皆さんに御理解を得るべく、十分な周知を図って、進めてまいる所存でございます。さらに、通院患者や入院患者につきましては、主治医を中心として、患者さんならびに家族の方々とも十分な相談を行い、治療が中断することのないように万全の配慮をしてまいりたいと考えております。 また、
総合医療センターでは、最新の情報システムや多くの高度医療機器などを導入してまいりますので、綿密な計画のもとに職員の研修を実施し、開院準備を進めてまいる所存でございます。 次に、残る３市民病院につきましては、現在の医療機能を充実いたしますとともに、専門的特色も有する総合病院として整備し、
総合医療センターと一体として、地域の医療機関とも密接な連携と機能分担を図りながら、市民医療の向上に貢献してまいりたいと考えております。 さらに、国民健康保険についてでありますが、国民健康保険は、市民の健康と地域医療を確保していく重要な事業であります。安定的な運営は、極めて重要な課題でございます。従いまして、市会の皆様の御理解を得ながら、毎年多額の市費を投入いたしまして、事業の健全な運営と保険料負担の軽減に努めてまいっております。 保険料は、国保制度の根幹をなすものでありまして、その収納確保に向けた最大限の努力は当然のことでございます。これまで以上に保険料収納率の向上を図るため、一層の努力を図ってまいりたいと考えております。 また、被保険者の皆様の健康の保持と増進が中長期的に見て支出の適正化に資するものであり、健康づくりに向けた保健・医療・福祉の総合的な連携も強めてまいりたいと考えております。国民健康保険は、制度上多くの問題をかかえておりまして、今後とも厳しい事業運営が見込まれております。医療保険審議会の動向も注視しながら、先ほど御指摘ございましたように、制度の抜本的な改善に向けて、市会の御協力もいただきながら、今後とも粘り強く国・関係先に要望を重ねてまいりたいと思っております。 次に、環境問題についてでございますが、地球温暖化防止対策は、健全な地球を次の世代に引き継いでいくために推進しなければならない重要な課題であります。 まず、工場等に対しましては、窒素酸化物対策として従来から実施してまいりました省エネルギー対策をさらに積極的に推進いたします。また、温暖化の原因であります二酸化炭素の排出実態や抑制技術の調査を進め、その抑制策を検討してまいります。 自動車対策といたしましては、自動車公害防止計画及び今般施行されました自動車窒素酸化物総量削減法に基づきまして、自動車使用の合理化等により交通総量を抑制するとともに、燃費のよい自動車の製造・普及等々、国やメーカーに働きかけてまいります。 さらに、緑の増加につきましては、現在、グリーナリー大阪2005の事業として、公共緑化と民間緑化の両面から積極的に事業を進めておるところでございます。今後は、議員御指摘のとおり、大気浄化などの環境管理の視点をより重視いたしまして、公園や街路はもとより、公開空地や民有地などに加えて、従来は緑化が難しいとされておりました建物の屋上や壁面などにつきましても創意工夫をこらし、より一層の緑化の推進を図ってまいりたいと思います。 地球温暖化問題は産業活動や市民生活と大きくかかわりますので、あらゆる分野の行動指針となる本市独自の地球温暖化防止行動計画を平成６年度を目途に策定いたしまして、行政・企業・市民が協力して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、廃棄物対策でありますが、本市では、今回御同意をいただきまして改正いたしました条例に基づきまして、生産・流通の過程における事業系廃棄物の発生抑制やリサイクルを求めるとともに、特に多量の事業系廃棄物を排出する事業所に対しましては、廃棄物の減量計画書の提出や、管理責任者の選任と届出、さらにその実効を上げるための立入調査などを行いたいと考えております。 本市自身も多くの庁舎を所有しております。率先して、これらの建物から排出される廃棄物の減量・適正処理に努力してまいります。 また、家庭系廃棄物の減量対策につきましては、現在３行政区でテスト実施しております空き瓶・空き缶の分別収集をあらゆる角度から分析し、テスト開始から二、三年後には全市域に拡大させたいと考えております。 また、市民の皆さんに古紙等資源の積極的な回収をお願いをいたしまして、回収に必要な用具を貸与いたしますとともに、廃棄物を家庭に持ち込まないため、事業者に商品の過剰包装などの抑制、市民の皆様には廃棄物の減量に配慮した商品を選択していただくなどの働きかけを考えております。 また、次期最終処分場につきましては、引き続き海域に求めることになりますが、大阪港は広域臨海環境整備センター法の対象港湾に指定されておりますので、この法の趣旨を踏まえ建設を進める必要がありますので、本市としては、平成６年度策定予定の港湾計画で位置づけようとしている新人工島において、次期のいわゆるフェニックス計画に対応し、最終処分場を確保してまいりたいと考えております。 子どもの教育の問題、在日外国人教育の問題につきましては、後刻教育委員会からお答えを申し上げます。 次に、人権問題でありますが、市民意識調査では、市民の人権意識は必ずしも高揚したとは言い難い。また、同和地区出身であることを理由に結婚が破談になりますことは、由々しい事態であり、深刻な人権侵害でもあります。このような結婚差別を初め悪質な差別事象が後を絶たず発生しておりますことは、まことに遺憾に存じます。 市民の人権意識の高揚を図る啓発は、重要な課題でございます。意識調査の結果や、大阪市同和対策推進協議会の意見具申を踏まえまして、人権啓発の基本理念を示す人権啓発基本方針を早急に策定いたしまして、21世紀に差別を残してはならないという固い決意でもって、積極的かつ効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、同和行政についてでございますが、憲法に保障された基本的人権にかかわる同和問題の早期解決のため、同和行政を市政の重要な柱として鋭意推進し、相当の成果をあげてまいりました。なお、大規模地区を中心とした住環境整備をはじめ、教育・就労・啓発などの重要な課題が残されております。 このような状況のもとで、昨年３月、地対財特法が５年間延長されました。また、市同推協から貴重な意見具申もいただいたところでございます。 私どもといたしましては、国および市の同和対策審議会答申の精神を踏まえまして、同和問題の早急な解決は行政の責務であるとの認識のもとで、市同推協意見具申を尊重いたしまして、必要な施策の適切かつ効果的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。 また、法的措置につきましては、近々再開予定の地域改善対策協議会において、同和問題の早期解決に向けて、人権尊重の視点に立って基本的な問題を審議されるよう強く望みますとともに、「同和問題の根本的解決を図る法律制定実現大阪市推進本部」の体制のもとで、総合施策の推進が可能となる基本的な法的措置の実現に向けて、今後とも大阪府・大阪府市長会など関係行政団体ともども、国に対し積極的に要望してまいりたいと考えております。 次に、平和に向けての取り組みでございますが、世界の平和は人類すべての願いであります。その実現に寄与していくことは、国はもちろんでありますが、大阪市にとりましても大きな使命、課題であります。 このような認識から、平成３年に、大阪府と共同で大阪国際平和センター「ピースおおさか」をオープンいたしました。大阪空襲と人々の生活などの常設展示を初め、特別展やシンポジウムなどを開催いたしまして、広く人々に平和を希求する心が伝わりますように努めてまいっております。 また、アジアを初め世界の人々と市民レベルでの国際交流を推進してまいっておりますが、今後とも開発途上国の国づくりの支援や、地球環境の保全に貢献するなど、積極的に都市外交を進めてまいりたいと考えております。 私どもは、長年にわたり平和な市民生活をおくる中で、２年後には戦後50年の節目を迎えますが、市民の幸せと平和で豊かな大阪のまちづくりの大切さを改めて認識する必要があると思っております。 平和の実現は、官民を通じ大きな広がりをもって進めなければなりませんが、御指摘のように、市民１人１人が平和の尊さについて世代を超えて幅広く考えていただけるような取り組みも重要であると考えております。 今後、関係部局の間で十分連携をとりながら、本市として平和施策をどのように主体的に展開していくべきかについて議論を深め、平和な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御指導のほどをお願い申し上げます。 次に、中小企業対策についてでございますが、景気の低迷が続いておりまして、市内中小企業の経営は依然として苦しい中にあります。まず、その経営の安定を図る施策の充実に積極的に取り組んでまいらなければならんと思っております。 中小企業融資につきましては、昨年10月から緊急支援融資を実施いたしまして、売り上げの減少などに苦しむ中小企業に長期かつ低利で資金を融資してまいったところでありますが、本年度におきましても、この緊急融資を継承する中小企業経営支援特別融資を実施いたしますとともに、その他の融資制度につきましても、無担保限度額の引き上げや融資期間の延長、融資対象の拡大など、条件の改善を行いまして、景気低迷下の中小企業の経営安定に努めてまいる所存でございます。 また、御指摘の人材の確保につきましては、企業経営の基本にかかわる問題であり、高齢化社会へ向かう中、とりわけ若い人材の確保が中小企業にとって今後ますます重要な課題になると考えております。 大阪市では、中小企業の人材確保を支援するため、これまでも相談や融資、中小企業勤労者福祉サービスセンターによる福利厚生事業などに取り組んできたところでございます。今後、こうした施策・事業の充実に努めますとともに、中小企業で働く方々が手軽に体力づくりや健康管理に利用でき、また、自己啓発や相互交流の場ともなる、若い人にも魅力的な福利厚生施設の整備についても新たに検討してまいりたいと考えております。 また近年、人材確保のためもありまして、工場の美装化・快適化に取り組まれる中小企業が多くございますが、そのモデルとなる工場づくりを支援する意味からも、建替計画に関する相談や専門家の派遣など、住工混在地域における工場再生地域調和モデル支援事業を開始いたしまして、工場のイメージアップ、ひいては地域のイメージアップ、また人材確保に協力してまいりたいと考えております。 次に、人口回復に向けたまちづくりと住宅政策についてでございますが、大阪市の人口は、奥野議員御指摘のとおり、人口構成のアンバランス化を伴いながら減少を続けておりまして、大阪市が目指しております住・職・遊バランスのとれたまちの実現にとって、大きな問題となっております。したがいまして、人口減少に早急に歯止めをかけ、均衡のとれた人口構成の実現を図ること、とりわけ流出傾向の強い中堅勤労者の市内定着が重要な課題となっております。 このためには、御指摘のように、中堅勤労者の多様なニーズに対応し得る、またアメニティ豊かな魅力ある住宅の供給を促進していく必要があると考えておりまして、公共用地や公共施設の上部空間を積極的に活用して、公社賃貸住宅や、すまいりんぐの建設を進めるとともに、民間すまいりんぐの供給戸数を拡大してまいりたいと考えております。 また、マンション購入資金融資につきましても、当初５年間の融資率を住宅金融公庫より引き下げますとともに、「はじめてマイホーム加算」という制度を創設するなど、制度の拡充を図ってまいります。 さらに、若い世代の市内定住を促進するため、新婚世帯向け家賃補助の補助期間を延長いたしますほか、子育て世代が安心して子どもを育てられるよう乳幼児医療費助成制度の創設でありますとか、きめ細かな保育サービス、子どもの家事業や児童のいきいき活動育成事業の充実、また、新たな子育て支援サービスの検討なども進めてまいります。 今後、280万人都市の実現に向けて、都市アメニティや生活利便性の向上などを含めた抜本的・総合的な人口回復策を今年末を目途に取りまとめ、市政運営の重要な柱としてその推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、大阪港のウォーターフロント地域の開発についてでございますが、咲洲や舞洲におきましては、姉妹港文化交流センター、海洋博物館、スポーツアイランド等の文化・スポーツ・レクリエーション施設の整備とともに、水際線を市民に開放するため、咲洲では海浜緑地、舞洲では人工磯やボードウォークの整備を進めることといたしております。 また、矢倉地区の整備についてでございますが、この地区を自然を大切にしたアメニティ豊かな親水公園として、四季折々の野鳥や昆虫、水辺の生物が観察できる干潟等を設けまして、釣りや磯遊びなどが楽しめるような計画を考えております。他の計画との関連性について検討を加えながら、できるだけ早急に整備に着手したいと考えております。 また、防潮堤は市民の生命・財産を守る上で必要不可欠なものでございますが、市民に水際線を開放するため、天保山ハーバービレッジではサンセット広場として改良いたしましたのに引き続いて、階段状の親水堤防も整備することといたしております。また、天保山公園では、水際線の堤防を背後に移設することによりまして、公園からの眺望を楽しめるよう改良を行うことも考えております。 さらに、港区のウォーターフロント地区は、最近では従来の物流・生産機能の低下が目立ってきておりまして、そこで天保山地区の再開発に取り組んでまいったところでございますが、地域全体のバランスから、弁天埠頭を含む安治川沿いや尻無川沿いにつきましても、アーバンリゾート的空間や居住空間など、それぞれの地域の特性を考慮した再開発に取り組む必要があると考えております。 また、臨海部のそれぞれの整備拠点を結ぶハーバーウォークのような陸上の歩行者ネットワークを初め、水上バスなど水上アクセス機能の整備を図ることによりまして、水と緑のネットワークを形成し、全体での連続性、回遊性を確保していくことによりまして、積極的に市民が水に親しんでいただけるウォーターフロントの整備を図ってまいりたいと考えております。 次に、区役所の企画調整機能の充実・強化についてでございますが、多様化する市民ニーズを施策に反映し、地域に密着した区政の推進を図ってまいりますためには、御指摘のとおり、企画調整機能の充実・強化が大切であります。これまで機構や規程の整備等を進めてまいりました結果、各区の特性を活かした事業が行われるなど、一定の成果が上がってまいったと考えております。 平成５年度には、企画調整費の増額を図るなど、引き続き企画調整機能のより一層の充実・強化に努めてまいる所存でございます。 また、区庁舎につきましては、区のシンボルとしてふさわしい、便利で親しみやすく市民サービスの向上が図れるものとして整備してまいりたいと考えております。同時に、区民ギャラリーを設置するなど、区民の文化活動や身近な交流の場としての機能を持たせるとともに、将来の業務の変化にも対応できるように十分配慮してつくってまいりたいと考えております。 さらに財政問題についてでありますが、御承知のとおり、平成５年度の予算編成は、国・地方を通じて巨額の借入金残高を抱え、税収の伸びが見込めないという厳しい状況の中で行われたところでございます。このため、先ほど奥野議員からも御指摘がありましたように、国におきましては８兆1,300億円と過去最高の建設国債の発行を余儀なくされ、また、地方交付税についても4,000億円の特例減額が行われたところでございます。 また、国庫補助負担率の引下げ措置につきましても、これまで暫定的に引き下げられてまいりました投資的経費にかかる国庫補助負担率が体系的に整備・恒久化されるということになりましたほか、保健所運営費交付金などは一般財源化されまして、これらの影響につきましては建設地方債の増発で補てんされるということになっております。 議員御指摘の利子所得や株式の譲渡益課税のあり方につきましては、昨年の税制調査会の答申におきまして、「基本的には総合課税を目指すべきであるが、納税者番号制度や中長期的な所得課税のあり方の問題と切り離せないため、当面現行の課税方法を維持することが適当である」とされておりまして、総合課税への移行については見送られたところでございます。 しかしながら、利子所得や株式譲渡益に対する課税のあり方につきましては、税負担の公平を図る見地からも、総合課税への移行をも含め、見直しを行うことが必要であると考えております。 また、租税特別措置等につきましては、国税・地方税ともにこれまでも毎年見直しが行われてまいりましたが、なお不十分でありまして、さらに大幅な整理、合理化を進める必要がありますので、これらにつきまして今後とも引き続き国等に対して要望してまいらなければならないと思っております。 いずれにいたしましても、自主財源の拡充につきましては、根本的には国・地方の機能分担に即した税源配分の是正により、市町村の税源、とりわけ都市税源を充実することが肝要でありますので、今後とも市会の皆様のお力添えをいただきながら、さらに粘り強く要望活動に取り組んでまいりたいと思っております。 また、地方分権の推進についてでありますが、私は、市民本位の市政を推進するとともに、ふれあいとぬくもりのある人間都市大阪を実現いたしますためには、地方分権の推進、顔の見える自治の実現がぜひとも必要であると考えております。 昨今の諸構想の中に見られます、国の機能を外交・防衛等国の基幹にかかわる課題に限定し、それ以外を地方に移管するという提言につきましては、来るべき21世紀の地方自治のあり方を展望いたしました場合、望ましい方向ではないかと考えております。 しかしながら、抜本的な地方制度の改革にはなお多くの困難が予想されますことから、当面現時点におきましては、国から地方への権限の委譲、国の関与の見直し、それに伴う財源の委譲などが重要であると考えております。 国と地方の関係等につきましては、これまで国の臨時行政改革推進審議会や地方制度調査会でいろいろと検討されております。この間、大阪市では、市会の皆さん方、また他の指定都市と共同いたしまして、要望活動を行い、権限委譲、関与の見直し等一定の成果をあげてまいったところであります。 本市といたしましては、より一層自主的・自律的な大都市行政が展開できますように、地方分権推進の観点から、権限委譲、関与の見直し、また税財源の拡充も必要であると考えておりまして、今後とも他の指定都市とも提携しながら関係方面への働きかけを行ってまいりたいと考えております。どうぞ市会の皆様方の一層のお力添えをいただきますように、よろしくお願いを申しあげます。 最後に、交通・水道料金の改定についてでありますが、過日、大阪市公営企業審議会から答申を頂戴いたしました。この答申の趣旨を尊重いたしまして、経営改善方策を策定し、慎重に検討いたしてまいっておりますが、必要最小限の料金改定をお願い申し上げることといたしたところでございます。 今後とも公営企業として市民・利用者の立場に立ったきめの細かいサービスの提供に努めますとともに、市民生活や都市活動に必要不可欠な都市基盤施設であります両事業の整備、充実を図りますため、公共助成の拡充にもなお一層の努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（北山篤君） 福岡教育長。 （教育長福岡康司君登壇）
◎教育長（福岡康司君） 教育の関係につきまして、御答弁申し上げます。 子どもの教育についてでございますが、学校週５日制につきましては、子どもにゆとりを持たせ、学校・地域・家庭での教育のあり方を見直し、その自己教育力を育成することをねらいとしております。 学校週５日制の実施に伴いまして学習指導要領の全面的な改訂が必要ではないかとの御指摘でございますが、現在の月１回の場合は、指導内容の改善と指導方法の工夫によりまして現行のままで教育水準を維持できるものと考えております。 また、文部省が、月２回の実施までは学習指導要領を改訂する必要はないが、完全学校週５日制の実施の場合は学習指導要領の改訂が必要であるとの見解を示しております。教育委員会といたしましては、将来完全学校週５日制が実施されることを想定しまして、これまでの月１回の実施結果や月２回の調査研究結果に基づき、指導内容・方法の工夫など、本市の課題を整理し、文部省へ報告してまいりたいと考えております。 次に、児童のいきいき活動についてでございますが、本事業は、平成４年度から、放課後における児童の健全育成の充実を図るため、学校施設を活用し、元校長先生をはじめとする元教員の先生方や地域から推薦していただいた方を指導者として取り組んでまいったところでございます。 市民の方々からの反響も大きく、平成５年度におきましては小学校120校で実施し、その後早い時期に実施可能なすべての小学校で実施したい。そういうふうに努力したいと考えております。 事業の実施にあたりましては、本事業の趣旨を地域の皆様に十分御理解いただき、協力を得ながら進めてまいる必要があろうかと存じます。明るくいきいきとした活動をするため、議員仰せのとおり、熱意のある指導者の確保が言わばこの事業の成否を左右する基本的な要素であると思いますので、人材の確保に努め、計画的に十分な研修を実施し、子どもたちにとってすばらしい事業となるように努めてまいります。 それから、中国から引き揚げてきた児童・生徒や、来日したアジア諸国ならびに南米日系人などの児童・生徒に対する教育についてでございますが、現在、大阪市立の小中学校に帰国した子どもの教育センター校を８校設置しまして、生活や日本語、適応指導を行っております。今後は、これまでの実績を踏まえ、その充実に努めてまいります。 また、現在日本語の読み書きに不自由している在日外国人、帰国者の人たちに対し、北市民教養ルームにおいて講座を開設するとともに、その他の社会教育施設などにおきましてもさまざまな学習や交流の機会を提供しているところでございます。今後、市民学習センターなど、新たに整備を進める社会教育施設などにおいても、より専門的・継続的に学習できる機会の充実に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、在日韓国・朝鮮人の方々に対する教育の問題でございますが、東大阪市の中学校夜間学級に本市から多数の方々が通学されている点につきましては、平成５年度の入学受付や経費負担の問題などに関して、大阪府教育委員会、東大阪市教育委員会とも協議をしておりまして、解決すべきいろいろな課題があると認識しております。 中学校夜間学級に通学されている方々の目的は、中学校卒業資格の取得と識字的な学習など、いろいろございます。一方、中学校夜間学級の実情は、長期の在籍者が多いことや出席率がかなり低いことなど、さまざまな問題をかかえております。中学校夜間学級は本来中学校教育の範疇に属するものでありますことから、このような夜間学級が持つ問題点の整理を行うとともに、読み書きの習得を目的とされる方々には、読み書き教室などの学習の場を設けることを検討する必要があると考えております。 現状におきましては、中学校夜間学級を新たに増設することは非常に困難な状況にございますが、今後とも市民の方々の多様な御希望に応じた方策をきめ細かく検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（北山篤君） お諮りいたします。この際、暫時休憩することに決して、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北山篤君） 御異議なしと認めます。 よって暫時休憩いたします。 午前11時32分休憩 午後１時15分再開
○副議長（青木仲三郎君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 勝田弘子君の質疑を許します。 47番勝田弘子君。 （47番勝田弘子君登壇）
◆47番（勝田弘子君） 私は、民社党大阪市会議員団を代表いたしまして、平成５年度予算案ならびに関連諸案件につきまして質問させていただきます。 我がまち大阪は、道路・鉄道・公園・下水道といった都市基盤整備や公共公益施設の充足といったことが、他の都市に先駆けて進められてきました。都市機能は充実していますが、その連携が十分に生かされていません。都市機能の面では、統一的・体系的で、かつ地域性を生かした総合的なまちづくりが必要であります。 また、関西国際空港開港や、まもなく訪れる21世紀に向けて国際都市大阪としての大阪のまちのＰＲが行われていますが、都市機能は充実しているものの、訪れるだれもが魅力ある日本を代表する都市と認識するまでの都市に至っているとは、残念ながら思われません。国際都市と銘打つ前に、我がまち大阪と市民が誇りを持てるようなまちづくりがなされるべきではないでしょうか。 現在もさまざまなプロジェクトが計画され実行されていますが、大阪のＰＲ先行型の奇をてらったものもないとは言えません。そういった思いから、人とまち、我がまち大阪づくりという観点から質問させていただきます。 まず、財政問題についてお尋ねいたします。平成５年度の予算編成は、税収が前年度予算を257億円も下回るという、昭和30年度以来の大変厳しい財政状況のもとで行われ、随分と苦労されたのではないかと思います。 そうした未曾有の状況のもとで、平成５年度予算案は、一般会計で１兆7,081億円、3.7％の伸びと、国の予算や地方財政計画の伸び率を上回り、また、特別会計をあわせた予算総額では４兆593億円と、初めて４兆円を超え、伸び率も6.3％の高い伸びを確保するなど、積極的な予算計上が図られております。 中でも公共事業、とりわけ単独事業については、新中央体育館の建設や老人保健施設の整備などにより、10.3％と３年連続して二けたの伸びを確保され、まちづくりを積極的に進める予算となっていることは、低迷している景気の浮揚策ともなり、また、長引く不況のもとで苦しんでいる中小企業の活性化にもつながる、現在の社会経済情勢をしっかり見据えた予算であると高く評価いたしております。 ただ、懸念いたしますのは、その財源構成であります。事業の積極的な進捗を図るため、税収の落ち込みを基金の取りくずしや多額の公債発行でカバーした予算であると言えるのではないでしょうか。とりわけ公債収入については、一般会計だけで1,712億円と、前年度に比べ500億円余り、率にして42％も増加しております。さらに、全会計の公債残高が５年度末で３兆円を超えるとのことです。確かに、景気対策にも十分留意しながら、生活の質の向上に向けて社会資本の整備を進めておられることは、まことに当を得た施策の展開であります。また、その財源として世代間の負担の公平という観点から公債の活用を図るということは必要ではありますが、次の世代の市民に過度の負担を残さないということも忘れてはなりません。そのこともよく踏まえて今後のまちづくりを進めていくべきであると考えますが、今後の公債政策について、市長にお伺いいたします。 次に、交通・水道事業についてお尋ねいたします。今回、料金改定案が上程されておりますが、両事業とも市民生活に密接なかかわりを持っているだけに、早急に経営改善を図り、安定したサービスを提供してもらわなければなりません。市民の目から見れば、いつになれば安定した経営を実現できるのかと言うことになりましょう。 もちろん新線建設や新たなサービス改善などに取り組んでいることは理解いたします。しかし、多くの企業が不況のもとで厳しい合理化計画を実施している中で、安易に市民の負担を求めるばかりでなく、みずからの厳しい経営姿勢を示さなければなりません。交通・水道両事業ともに、市民に負担を求める以上、今後どのような方針で経営改善を図っていかれるのか、お伺いいたします。 また、交通事業は今年で90周年を迎えますが、かつて路面電車の建設とまちづくりを並行して行ってきたように、交通機関とまちづくりは切り離しては考えられません。今こそ大阪市のまちづくりの原点に立ち帰ってみる必要があるのではないでしょうか。 高齢化社会への進行や国際化、24時間都市へと大阪のまちも急速に進展していくことが予想されますが、これに的確に対応していくためにも、まちづくりの施策と一体となった交通機関の整備がなされていかなければなりません。そのことが交通事業の経営基盤を安定したものにすると考えますが、御所見をお伺いいたします。 水道事業については、においのない、より安全で良質な高度処理水を全家庭に供給するため、平成12年度完成を目指し施設整備に着手されました。しかしながら、家庭へ届くまでの間、市内一円の配水管は約5,000キロメートル、さらに給水管は約２万1,000キロメートルもあると聞いております。これらの配水管や給水管の老朽化が原因で、せっかく高度処理水が送られてきましても、良質でおいしい水が飲めないのではないかといった素朴な疑問が浮かんでまいります。国際都市大阪にふさわしい良質で安全な水の供給に向けて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、まちづくりについてお尋ねいたします。これからの大阪のまちづくりは、平成２年10月に策定されました大阪市総合計画21、いわゆるマスタープランを目標として進むのですが、先に述べましたように、一体的・総合的なまちづくりという視点が特に重要であると考えます。 今年度の予算案を見ますと、新中央体育館など国体関連施設を初め、市民学習センター、さらに調査段階の考古資料センターや海洋博物館など、数え切れないほどの施設整備の予算が計上されていますが、それぞれ各局でばらばらに施策を進めておられるような気もします。各部局ができるものだけをできるところからやるといったことではなく、各局間で十分連携をとりながら、民間ともタイアップし、市の施設全体として統一性を保ち、調和のとれた総合的なまちづくりを進めていくことが必要であります。これからのまちづくりへの取り組みについて、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、中之島西部地区のまちづくりについてお尋ねいたします。大阪のまちを見渡しますと、キタ・ミナミに代表されるような繁華街はたくさんありますが、しゃれた大人が憩い楽しく過ごせる文化の香り高いまちはないように思います。大阪を魅力あるまちにし、人口の定着を促すためにも、広がりを持つ文化の拠点としてのまちづくりが必要だと考えております。このようなまちづくりができるのは、中之島をおいては考えられません。 中之島は、古くから大阪の経済・文化・行政の中心的な地域として発展し、水と緑の景観を形成している大阪を代表する地域であります。このうち、市役所や中央公会堂などがある東部地区は、御堂筋と並び大阪市の中枢的な役割を果たしています。一方、中之島西部地区の現状は、駐車場、倉庫や阪大医学部跡地などが広く分布しておりまして、人が集まる施設はほとんどない状態であります。例えばロイヤルホテル付近などは、夜間、周りには人通りも少なく、にぎわいのある施設もなく、活気のないまちのようです。 国際会議場や近代美術館、舞台芸術総合センターが完成しますと、中之島西部地区は大きく変貌するだろうと期待しており、既にできている科学館を含めまして、これらの施設を核として、関連したさまざまな遊機能を持った施設なども加え、まち全体として調和のとれた、大人や子どもたちが一緒に一日中楽しく過ごせる気品のあるまちになると思います。 アクセスとなるなにわ筋線が完成しますと、関西国際空港に直結いたします。京阪の中之島新線とあわせて、早期実現に向けて努力していただきたい。また、少し川を下りますと、異国情緒ある元居留地や川口倉庫群へと連なります。この地も、いつか開発整備が行われることでしょう。 さらに、中之島西部地区の対岸には、大阪大学医学部附属病院があります。この病院も今年９月ごろには吹田市へ移転する予定となっておりますが、都心ではまれに見る広大かつ貴重な用地であると思います。この跡地利用につきましては、中之島西部地区開発との整合性を保ち、地域の活性化にもつながるような、文化の香りと賑わいを兼ね備えた本市のまちづくりに有効な利用が図れるのではないかと考えております。また、大いに期待しているところでございます。 現在の中之島西部地区でのさまざまな計画の早期実現と、近接します大阪大学附属病院用地の開発に対する今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、放出地区の開発についてお尋ねいたします。大阪市のマスタープランでは、御堂筋を中心とする南北都市軸と、臨海部から中之島・ＯＢＰ・関西文化学術研究都市に至る東西都市軸との充実・強化がうたわれております。この東西都市軸上にあります放出地区は、平成７年春の開業を目指している片福連絡線で都心部に直結することになります。さらに、昨年５月に大阪外環状線の事業主体が関西高速鉄道株式会社に決まったと伺っており、これが開通いたしますと、非常に利便性が向上し、ますます発展が期待されるのではないかと考えております。 一方、放出駅の南側には、昭和59年に廃止された旧放出貨物駅の跡地が長年利用されず空き地のままとなっております。現在、大阪市もこの跡地を含む放出駅周辺において区画整理事業を計画されているとのことですが、ぜひとも早期の事業化を目指し、その第一歩であります都市計画決定に向けて、早急に地元の方々の御理解を得られるよう努力していただきたいと思います。 21世紀に向けた国際都市大阪を目指して市内各地で各種のプロジェクトが進められている中で、放出地区は、大阪市の東の玄関口にありながら、これといった開発のなされないまま残されてきた地区ではないでしょうか。 地元の方々は、駅周辺地区の開発について、非常に期待や関心、そして長年の夢を持っておられます。そのためにも、にぎわいのある、また河川空間を活かしつつ、オープンスペースを取り入れたアメニティ豊かな開発を行っていただきとうございます。 放出駅周辺のまちづくりは、本市の東部地域の活性化につながり、ひいては大阪市全体の均衡ある発展を促すことにもなります。ぜひとも積極的に早く進めていただきとうございます。市長の御決意をお伺いいたします。 次に、住宅対策についてお尋ねいたします。総合計画21においては、280万都市を目指し、住・職・遊のバランスのとれたまちづくりを進めることを提言しております。人口の市内定着を推進するために、大阪市では各種の住宅施策を積極的に進めておられます。今後とも中堅勤労者を含めた幅広いニーズに応じた住宅の供給を進めていくことが必要であると考えます。本市のように地価の高いところにおいてのより充実した住宅の供給を進めるためには、老朽化した市営住宅の積極的な建替えを推進し、用地の高度利用を図り、中堅勤労者向けの住宅を確保することが必要であります。 例えば私の住んでいる城東区には、市内でも有数の大規模な市営住宅団地である古市中住宅があります。昭和20年代に建設された鉄筋住宅ですが、当時は、先駆的に学校や公園を含めたまちづくりを目指したということで、全国的に注目を集めた団地であったと聞いております。建設後40年、団地の緑も大きく育ち、住んでいる方々には愛着もあろうかとは存じますが、そろそろ建替えの時期に来ています。 この建替えにあたっては、多様な階層の市民が住み、いきいきとしたコミュニティの形成が図れるように、また、新しいまちづくりを行うという観点に立って、今後の住宅建設のモデルとなるような団地にしていただきたいと思います。来年度にはこの団地の建替基本計画に着手されるようでありますが、この大規模な団地を今後どのような考えで再生していこうとされているのか、お伺いしとうございます。 また、市内には９万8,000戸もの市営住宅がありますが、この膨大な住宅ストックを有効に活用していくことが重要であると考えます。例えばハードの面では住宅の当初の機能を維持向上させるため補修に力を入れていただくとともに、ソフト面では家族構成や収入段階に応じた住み替えを促進するような制度を設けていただくことも、一つの方法だと思います。 また、市営住宅は、安い家賃の良質な住宅であります。従って、入居希望者がたくさんおられるわけです。しかし、せっかく市営住宅の抽選に当選されても、住宅の斡旋が遅れているように聞いております。１日も早く入居できるようにしていただきたい。それには、高額所得者、不正入居者などに対しましては毅然たる態度で明け渡しを求めるなど、不公平な入居状況にならないよう管理体制の強化に努めていただきたい。市営住宅の維持・管理面において今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。 次に、地域活動の活性化についてお尋ねいたします。地域におけるコミュニティ活動やボランティア活動などを通じて生まれてくる人と人とのふれあいや交流は、人間性豊かな社会を築いていく上で非常に重要なものであります。地域の人々が、まちの美化や緑化、青少年の健全育成など、地域や大阪に対する関心や愛着を育て、みずからの手で健全な地域を形成していくと私は考えています。 もちろんこれまでも地域振興会や婦人会などの市民団体の方々に地域活動に多大なご協力をいただいておりますが、こうした活動を担っておられる方々の多くは御高齢であり、また、一人の方に多くの役職が偏るなど、特定の方に大きく負担がかかってきております。その結果、こうした市民団体の活動が硬直する、新たに役員のなり手が出てこないといった問題も生じてきております。 都市の主人公は市民であり、まちづくりの主役となるのも市民であります。市民の皆さんが地域への関心を高め、地域活動に積極的に参加して、心ふれあう温かいまちづくりが進められれば、そのことがひいては人口の定着、呼び戻し、つまり人口回復につながるのではないかと思います。 そのためにこうした地域活動の中心となって活躍してもらわなければならないのが、30代、40代の中堅の方々ではないでしょうか。労働時間の短縮、週休２日制などにより自由時間が増大しつつある今日、日本経済社会の発展に中心的役割を果たしてこられた会社人間と呼ばれる人々も、家庭や地域を振り返り、自分自身のライフスタイルを見直す時期が来ていると思います。 物の豊かさから心の豊かさを求めるゆとりの時代へと移りつつある現代社会にあって、人々のボランティア活動や地域社会への貢献に対する関心が高まっております。こうした時にこそ、行政も率先して地域活動を促進するための環境づくりや活動参加のためのサポートを行い、中堅層の人々が、みずからの英知やエネルギーを地域社会に投入し、有意義で生きがいに満ちた自由時間の過ごし方ができるよう条件整備をしていく必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。現在、学校は施設整備が大変充実してきていると感じております。このような環境で教育を受けることができる子どもたちは、ある意味では幸せであると言えます。 ところで、本年度より学校週５日制が実現されました。今や学校に教育改革の波が大きく押し寄せてきております。そのような中で学校教育に期待されるのは、まさに教育の中身・内容の一層の充実であると言えましょう。新学習指導要領が全面実施され、新しいカリキュラムに対応するために、教員は日々研鑚を積んでおられるでしょうか。教師としての向上心、使命感は十分でしょうか。教員がそれらを消化し切れているでしょうか。いささか疑問が残ります。 「教育は人なり」と古くから言われておりますが、今まさに教員の質が問われております。地域住民にとって魅力ある学校づくりの要になるのは、何よりも学校長の指導力と教員の資質の向上であろうかと存じます。学校長を中心に教員が一丸となって日々研鑚を積み、真剣に教育活動に取り組んでおられる学校の姿勢は、地域住民からの信頼を呼び、学校への愛着を増進させるものとなりましょう。一方、それが刺激となって、教員も一層の研鑚を積み、資質の向上になるものと思います。 また、生涯学習に対する関心も高まってきており、学校は、多くの地域住民が訪れ、利用し、親しめる地域の核となるように期待されております。地域住民や保護者と学校とのふれあいが深まれば深まるほど学校が活性化しますし、それに伴い、地域の活性化にもつながります。 住民から信頼されている学校、魅力ある学校の校区には、住民の定着が図れるでしょうし、そこに住みたいと願う人々で人口が増加することも考えられます。このように、地域住民がこの校区に住みたいという願いがかなえられるような魅力のある学校であり、教員であることが必要ではないでしょうか。管理職を含め、本市の教員の資質および指導力の向上を図る研修の充実に向けてどのような方策を考えておられるのか、お尋ねいたします。 次に、同和行政についてお伺いいたします。地域改善対策協議会の意見具申の中で、「一般対策への円滑な移行のための仕組みを検討する」、「事業については基本的に見直し、真に必要な事業のみを実行する」、「物的事業については進捗状況を把握する」ことなどが留意すべきこととされております。 我が党においても、かねてから同和行政のあり方や進め方について指摘したところでありますが、法律が延長された今日、その趣旨を踏まえ、期限内に同和行政を収束させる目処を立てる必要があると考えております。 物的事業については、かつての劣悪な生活環境は基本的に改善されつつあります。しかし、現時点においてなお残されている事業については、厳正な見直しを行い、真に必要な事業に限って、法期限内に計画的かつ効果的に実施すべきものであります。特に住宅事業については、現にある空き家の解消を図り、適正に進めるべきであります。 一方、就職や結婚に際しての差別事件が今なお起こっていることも事実であり、市民の正しい認識を高めるために、市民の心理的差別の解消や人権意識の高揚を図る啓発は、創意工夫を凝らして推進する必要があると考えております。 また、既に整備された同和地区内の各種公共施設についても、地区内外の住民のだれもが自由に利用できるものでなくてはなりません。まさにこうした交流こそが心理的差別の解消に効果的であると考えます。 今後の同和行政を進めるにあたっては、現行法が最終法であるという認識に立って、ハード、ソフトの両面にわたって精査見直しの上実施していくこととし、法期限後は一般行政の中に正しく位置づけるべきであります。今後どのように同和行政を進められるのか、市長の御見解をお伺いいたします。 次に、福祉施策のサポートについてお尋ねいたします。今後の急速な高齢化に伴い、介護需要はますます増大することが予想されます。また、障害者など社会的にハンディキャップを持った方々の自立を支援し、よりきめの細かい福祉サービスの提供を行い、すべての市民が住み慣れた地域社会でいきいきと生活していけるよう、福祉サービスの担い手を安定的に確保することが重要であります。 しかしながら、社会福祉事業に従事される方々の熱意と奉仕の心に頼るだけでは、安定した人材の確保は難しいと言えましょう。施設の職員が希望と誇りを持って働き続けることができるよう、勤務条件の改善や社会的な評価の向上といった施策が必要であると、去る３月５日に保健・医療・福祉マンパワーの確保についての提言がなされました。 社会福祉事業に携わる方々に愛・サービス・リーダーシップ・健康などを念頭に置いて手助けをしていただくわけですが、今後大阪市が多くの方々に手助けしてもらわなければならないことは十分認識されているとは思いますが、今後どのように施策を展開されていくのか、お伺いいたします。 次に、障害者対策についてお尋ねいたします。障害者対策については、障害者の方が住み慣れた地域で生活され、自由に外出し、積極的に社会参加されるのを支援することが大切です。そのためには、１人１人の生活の実態や個性に合わせたきめ細かい有効な施策を活用していただかなければなりません。近年、障害者の方が移動しやすいまちづくりということで、駅にエレベーターやエスカレーターが設置されたり、さまざまな改善がなされてきております。また、電動の車いすを利用されている方も多くなり、その操作も、手だけではなく、足、息、音声によるものも開発され、今まで利用できなかった方が利用し、社会参加できるようになってまいりました。しかし、一般的にはまだまだ普及が進んでいないようです。もっと情報提供を行うなど、その普及に努めていただく必要があります。 また、障害者の方々の日常生活上の便宜を図る多くの機器については、種類が多く、生産量も少ないため、なかなか民間での採算ベースに乗りにくいということから、研究開発も不十分であると思われます。やはり障害者１人１人の状況に応じた機器の開発に、行政も積極的に対応していく必要があると考えます。福祉機器の開発が進み、幅広く普及することが、まちづくりとあわせて障害者の社会参加を促進していくことにつながります。国においても福祉用具の研究開発と普及の促進についての法案は論議されておりますが、大阪市においてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、
総合医療センターの運営と統合病院の跡地利用についてお尋ねいたします。今年12月にオープンします
総合医療センターは、延べ床面積８万9,000平方メートル、ベッド数1,000床を超える大規模高機能病院であります。従って、治療にあたる医師をはじめ、看護・薬局・検査・給食・事務などの病院を構成する各部門がお互いに連携をとり、一体化したチームワークが必要となります。また、適時、適量に、必要な場所に供給される物流体制の確立を図らなければなりませんが、どうなっていますかお聞かせください。 一方、統合病院の跡地利用については、病院の跡地にふさわしい、地域の将来の発展に資する、地元の皆さんにも十分納得していただけるものでなければなりません。特に城北市民病院については、約9,000平方メートルの敷地があり、国道１号線に近接しており、地下鉄の駅からも近いことを考えると、その跡地利用にあたっては地域の将来のまちづくりの核となるものと思われます。そこで、城北市民病院の跡地利用について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市民海洋カレッジについてお尋ねいたします。近年、国民の意識が、余暇を積極的に利用し、豊かなゆとりのある生活をしようというふうに変化してまいりました。大阪は大阪湾という海に面し、夕暮れ時には大阪港で夕日の沈む姿も見られます。かねてより大阪港では、南港海水遊泳場や北港ヨットハーバーの整備、帆船や客船の一般公開などが行われてきています。最近では、海遊館を中心した天保山ハーバービレッジがオープンし、さらに舞洲スポーツアイランドでは、気楽に港を訪れ、楽しめる施設が整備されつつあります。 こうした施設の整備に伴い海や港に親しむ機会は多くなりますが、本物の自然としての海を体験できる機会は限られており、現在は北港ヨットハーバーでの市民対象のヨット教室しかありません。このたび、帆船による航海を通じて心身を訓練するセイルトレーニング事業を行う市民海洋カレッジを計画しておられます。市民海洋カレッジの中核となる帆船「あこがれ」もこの春に完成すると伺っておりますが、今後どのように運用していくのか。 また、平成６年秋には、大阪港で帆船「海王丸」が公開展示されると伺っております。この「海王丸」や「あこがれ」を、市民海洋カレッジを通じて多くの市民が楽しみながら利用できるように、また、これほど大きな市民のためのプロジェクトですから、より広くＰＲを行うよう努力していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、情報発着機能の強化についてお尋ねいたします。大阪は、常々中小企業のまちと称せられ、発展してまいりました。が、今日の経済情勢は、必ずしも満足の行くものではありません。その一つの要因に、情報・資料等の活用不足があると思われます。情報の東京への一極集中と言われますが、それは見方を変えれば、東京は情報を正当に評価する、情報の対価をきちんと払うということでしょう。一方、大阪の企業は、東京に比べると、市場や消費者の動向、商品企画、デザインなど、情報やソフトに十分な対価を払わない。従って、情報産業やソフト産業が大阪に育ちにくいのではないか。 情報化社会である今日、大阪の中小企業の今後のさらなる発展のためにも、大阪市が中心となって、より充実した情報提供や、情報をうまく用い活かすことのできる術を指導していくことも必要ではないでしょうか。大阪の情報マインドの向上と情報発着機能の強化について、市長のお考えをお伺いいたします。 今まで人とまちという観点から質問してまいりましたが、これまでのまちづくりを見てみますと、どうもハード面ばかりが先行しすぎて、維持管理などソフト面が立ち遅れているように思えてなりません。つくった施設が真にその設置目的を果たすものになるかどうかは、十分な維持管理をすることや、人を含めた運営のノウハウにかかっています。 道路や公園についても言えます。街路樹について申し上げますと、この10年間で240万本から420万本にふえております。これは、大阪市が進めてきた緑化推進施策の一つの成果だと思います。また、道路照明灯についても、２万9,000灯から４万3,000灯に増加しておりますが、電球が切れているのに、近所の人が言わないといつまでもそのままにされているという苦情もたまに耳に入ってまいります。これなど、まさしくハードにソフトが追いついていない典型的な例だと言えます。 これからの大阪のまちづくりを進めるにあたっては、ただ単に新しい施設やものをつくるというだけではなく、今一度足元を見つめ直して、既存の施設のあり方も含めて、ハードに対応するソフト面を充実されるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（青木仲三郎君） 理事長の答弁を許します。西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） ただいま勝田議員から、まちづくりの基本理念、ハード・ソフトのバランスの問題などにお触れになりまして、市政運営の基本方針など含めていろいろと御質疑をいただいたわけでございますが、順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、今後の公債政策についてでございますが、平成５年度の予算編成におきまして、引き続く景気の低迷によりまして税収が前年度を下回るなど、大変厳しい状況のもとでございますが、「人間主体のふるさと大阪づくり」、「世界に貢献する大阪づくり」を積極的に進めてまいりたいということで、簡素で効率的な行財政運営に努めますとともに、起債や基金の積極的な活用を図ることといたしております。 とりわけ公債につきましては、公債収入を、前年度と比べますと、一般会計で42.1％の増、全会計でも23.2％の増と積極的な活用を図っておりまして、貴重な財源の一つとしてその果たす役割は非常に重要なものであると考えております。もとより公債は、世代間で負担を分かち合いながら社会資本の整備を進めてまいります上で極めて有効な手段でございますが、将来に負担を残すことも、また仰せのとおりでございます。 一方本市は、これまで公債を積極的に活用し都市基盤や生活環境の整備に努めてまいりましたことにより、市債残高は、平成５年度末の見込みで、一般会計9,761億円、全会計で３兆423億円と、非常に多額でございます。また、公債費比率も14.0％と、前年度に比べまして0.8ポイント上昇しております。 こういう状況のもとではございますが、21世紀に向けた新しい時代のまちづくりを積極的に進めてまいりますためには、公債の適時適切な活用を図ることが必要であろうと思います。 その際には、勝田議員御指摘のとおり、将来に多大の負担を残すことのないように、公債費比率等の動向に十分留意いたしまして、長期的な展望に立って起債充当事業の内容を慎重に吟味するとともに、政府資金など、より低利で良質な資金の確保に努めまして、将来の財政運営に支障を来すことのないよう、格段の努力を重ねてまいりたいと存じます。 次に、交通・水道両事業の経営の改善についてでございますが、市民の日常生活に欠かすことのできない両事業の施設の整備・充実を図りまして、将来にわたって良質なサービスを安定して提供してまいりますためには、早急に経営状況を立て直す必要がありますことから、昨年12月に、本市公営企業審議会に両事業の経営改善方策について諮問をいたしました。その方策について、本年１月25日に答申を頂戴いたしたところでございます。 私どもは、その答申の趣旨を尊重いたしまして、あわせて市民・利用者からの御意見を参考にしながら、経営改善方策の策定に取り組みました。慎重に検討を重ねてまいりました結果、両事業の健全な運営を確保するため、必要最小限度の料金改定をお願いせざるを得ないと判断いたしておる次第でございます。 しかしながら、改定をお願いするにあたりましては、議員御指摘のとおり、まず何よりもみずからの徹底した企業努力を図ることが肝要であると考え、今後とも効率化・省力化に努めてまいりますとともに、より一層のサービスの改善を図り、また公共助成のさらなる拡充や資産の有効利用などに努めることによりまして、料金収入以外の収入の確保にも積極的に取り組んでまいりまして、経営改善を図ってまいりたいと考えております。 さらに、交通機関の整備の問題でありますが、これまでも本市では、交通事業を公営企業として経営いたします一方、まちづくりの一環としてその整備に努めてまいったところであります。 さらに、今後の鉄道整備につきましては、まちづくりの施策と一体的に取り組むべきではないかという御意見でございますが、全く同感でございます。本市といたしましては、平成元年５月の運輸政策審議会答申第10号に基づきまして鉄道整備を進めることといたしておりますが、その実施にあたりましては、重要な都市基盤施設として、まちづくりと一体的に整備を進めてまいっているところでございます。 また、21世紀に向けての国際化を展望いたしまして、関西国際空港や関西学術文化研究都市などのナショナルプロジェクトと連絡を強化し、西日本の中核都市としての役割を果たすとともに、高齢化社会に対応し、ゆとりや豊かさといった社会のニーズを満足させるような新しいまちづくりを進めております。このようなまちづくりにあわせまして地下鉄を整備することが、新規の輸送事業の喚起にもつながり、ひいては地下鉄経営の安定化にもつながると考えられますので、今後ともまちづくりと一体となった鉄道整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、良質で安全な水の供給の問題でありますが、本市の水道は、100年に及ぶ歴史の中で市政の発展とともに歩んでまいりました。この間、常に良質で安全な水を安定してお届けするため、浄・配水施設及び配水管の拡充・整備、水資源開発事業への参画、水源水質の保全などの推進に取り組んできたところでございます。 特に琵琶湖・淀川における水質の悪化に伴うカビ臭をなくすなど、より一層良質で安全な水を供給するため、高度浄水施設の整備に取り組んでおります。あわせて、ご家庭の蛇口に至るまでの給・配水管の整備と維持管理の充実にも努めてまいる所存でございます。 次に、まちづくりへの取り組みについてでありますが、議員御指摘のように、それぞれの施策が全体として統一性を持ち、調和のとれたまちづくりを進めていくことが肝要であると存じております。このため、総合計画21におきましても、分野別の構想や計画とともに、水や花と緑といった市民の方々からもわかりやすいテーマのもとに取りまとめを行いまして、一体的・総合的なまちづくりに努めているところでございます。 市民生活・都市活動の複雑多様化に対応し、まちづくりが広い分野に及んでまいります現在、総合的視点に立った施策の推進に努めていくことは、議員仰せのとおり、極めて重要であると考えております。 個々の施設の整備にあたりましても、御利用になる市民の立場に立って施設の機能や形態などを勘案した上で、施設ごとの連携を図り、地域と調和し、まち全体の活性化につながるような整備を進める必要があると考えております。そのため、横断的なプロジェクトチームや推進本部の有効活用などによりまして各部局間の連携を一層強めますとともに、民間とのタイアップにも努めまして、総合的なまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 次に、中之島西部地区の開発に対する取り組みと、大阪大学医学部附属病院移転跡地の利用構想についてでございますが、中之島地区は、東西都市軸と南北都市軸の交点に位置いたしまして、大阪の都市構造上から非常に重要な地区でございます。また、堂島川、土佐堀川の水辺に囲まれるとともに、中之島公園の緑にも恵まれておりまして、東西の文化軸上の拠点として最もふさわしい場所でございます。 このため、水辺空間を有効に生かした中之島遊歩道や、市民に親しまれる中之島公園の整備や、東洋陶磁美術館、科学館などの文化施設の整備にこれまで努めてまいったところであります。 また、現在計画中の文化ゾーン、国際ゾーンへの市民の皆様の期待も非常に大きいものがあるわけでございます。したがいまして、中之島西部地区で予定されております近代美術館、舞台芸術総合センターなどの施設につきましても、市街地再開発事業に関連する関係者との速やかな合意形成に努めまして、ぜひとも早期に整備してまいりたいと考えております。なお、大阪国際会議場につきましても、大阪府・経済界と一緒になって、現在鋭意基本計画の策定を進めているところでございます。 また、この中之島西部地区への鉄道アクセスは、本地区の開発と密接にかかわる重要な都市基盤でありますので、今後開発との整合を図りながら、関係者ともども積極的に早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 今度の開発にあたりましては、中之島が文化の香りの高い、また、人々が集い憩える、一日中楽しめる魅力あるまちになりますように、市の関係する施設の整備だけでなく、民間の方々の協力も得ながら、国際文化都市にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、堂島川の対岸にあります大阪大学医学部附属病院が、今秋に吹田市の阪大キャンパスのほうに移転する予定となっております。この移転跡地は、交通の便もよく、面積や位置、周辺環境等から見ましても、社会的関心の極めて高い、都心部に残された貴重な資産でございます。したがいまして、跡地利用につきましては、周辺のまちづくりや都市基盤整備への寄与についても配慮しながら、中之島地区と一体として、大阪の国際化、文化振興、また住環境整備などに最もふさわしい利用を考えていく必要があるかと考えております。 このため現在、大蔵省近畿財務局で、都市計画、経済、行政、その他の分野の専門の方々によりまして構成される大阪大学医学部附属病院跡地利用構想検討委員会が設置されております。大阪市もこの委員会に参加しておりますが、跡地の利用計画、開発手法などについて、いろいろ検討を行っておるところでございます。 この移転後の土地が都心の貴重な大規模国有地であることにも鑑みまして、どのような利用が最もふさわしいか、長期的かつ総合的な視点から、国ともども検討を行うことが必要であると考えております。 次に、放出地区の開発についてでありますが、放出地区は、大阪市の東西都市軸上に位置いたしまして、今後片福連絡線により都心に直結するなど、本市東部地域の交通結節点としてますます重要な地区になると思っております。また、放出駅の南側にあります旧貨物駅の跡地約3.1ヘクタールは、市内に残された数少ない大規模用地でございますので、この用地をまちづくりに積極的に生かしていかなければならないと考えております。 本市といたしましても、大阪市東部の交通結節点にふさわしい、また、アメニティ豊かなまちづくりを進めるため、旧貨物駅跡地を含めた駅周辺の道路・公園等の基盤整備を早期に行う必要があると考えております。平成５年度には、地元の御理解を得ながら、その第一歩となります土地区画整理事業の都市計画決定を行ってまいりたいと考えております。 一方、旧貨物駅跡地につきましては、本年度中に国鉄清算事業団より用地の一部約１ヘクタールを本市が先行取得いたしまして、駅前にふさわしい施設立地を図ってまいりたいと考えております。残りの用地につきましても、郵政省の簡易保険福祉事業団が取得するとの意向でありますが、その施設計画につきましては、地元の地域の核施設となるように要請してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、放出駅周辺のまちづくりは、本市東部地域、ひいては本市全体の均衡ある発展につながるものでありまして、早期の事業実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 住宅対策の問題でございますが、市民の住宅に対するニーズはますます多様化し、また高度化してまいっておりますので、今後中堅勤労者も含めた幅広いニーズに対応し得る住宅施策をより一層積極的に推進していく必要があると考えております。 市域のほとんどが市街化された本市におきましては、住宅建設を進めてまいりますためには、勝田議員御指摘のように、土地の高度利用をより一層図ってまいることが必要でありまして、市営住宅の建替事業におきましても、用地の効率的な利用を図りながら、すまいりんぐや公社賃貸住宅などの中堅勤労者向けの住宅も含めた多様な住宅の建設に努めてまいりたいと存じます。 また、勝田議員お尋ねの市営古市中住宅は、敷地面積が約６ヘクタールの市内でも有数の大規模団地でございます。建設当時、住宅計画や団地計画の面において国の表彰を受けるなど、全国的に注目を集めた団地でございました。しかし、建設後約40年経過いたしました現在、建物の老朽化が進んできております。本市といたしましては、市民の居住水準の向上を図り、良好な住環境を整備するため、当住宅の建替えを早期に実施してまいりたいと考えております。そのため来年度には、建替えのための基本計画の策定を行いたいと考えております。 計画にあたりましては、緑豊かな魅力的な景観を備え、いきいきとしたコミュニティがあるまちづくりを基本にいたしまして、多く民間の方々の優れたアイデアや提案を取り入れるため設計競技を実施いたしまして、今後のまちづくりのモデルとなる新しい都市型集合住宅の開発に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、市営住宅は、市民の福祉を増進する目的でつくられた公共の資産でありますので、良好に維持管理していくことが重要でございます。そのため、引き続き計画補修を実施してまいりますとともに、来年度からは新たに、幹線道路や鉄道などに面した市営住宅を対象に、住宅の外壁のデザイン化や団地の緑化などを行うことによりまして、既設住宅の景観改善を実施してまいりたいと考えております。 また、管理につきましては、今後収入超過者の中堅勤労者向けの住宅への転居促進を円滑に進めますために、公社賃貸住宅や民間すまいりんぐの募集に際しましては、収入超過者枠をできるだけ確保いたしまして、入居斡旋を進めてまいります。また、高額所得者および不正入居、長期不在などの不適正入居者の住宅明け渡しに努めまして、空き住戸を確保し、市営住宅を必要とされる方々に入居していただけるように、管理体制の強化も図ってまいりたいと考えております。 今後とも、議員御指摘の点を十分踏まえまして、幅広い市民ニーズに的確に対応した住宅施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域活動の活性化についてでありますが、私は、21世紀に向けて市民の１人１人が主役になる、心のふれあう温かいまちづくりを進めてまいらなければならないと考えております。 そのためには、行政が積極的に施策を進めますとともに、市民の皆さんが自主的に地域社会の活動、また行政にも参加していただくことが極めて大切であると考えております。この点では、これまでにも地域振興会をはじめ女性団体、青少年団体、その他各種市民団体の皆様方が地域福祉の増進やまちづくりのために果たしていただいた役割は極めて大きく、深く敬意を表しておる次第でございます。 しかしながら、昨今社会情勢が大きく変動いたします中で、地域社会におきましては、高齢化の進行、また女性の社会参加、青少年の健全育成、さらには空き缶やたばこのポイ捨てといったまちの美化の問題など、いろいろな課題に取り組んでいただいておるわけでございますが、団体としての円滑な活動が、議員御指摘のとおり困難な面も出てまいっております。ボランティア活動への積極的な参加など、地域に住むあらゆる人々の協力が求められるようになってまいっております。 このような状況の中で、一昨年から、おとしよりが地域で安心して暮らせるように、高齢者地域支援システムづくりを進めておりまして、組織を超えて地域ぐるみでお互いに助け合うという気運が生まれてきつつあると思っております。 また、女性の社会参加を促進するため、活動の拠点となります女性いきいきセンターの建設を進めているところでございますが、女性のグループ活動やネットワークづくりの支援などの事業を行いますほか、青少年指導員の一層の若返りを行いまして、新しい指導員の掘り起こしや、組織の活性化を図るなど、一人でも多くの市民の方に地域活動に参加していただく取り組みを行っております。 さらに近年、労働時間の短縮や週休２日制などにより、自由時間が増大いたしました。また、企業においても、社員のボランティア活動に対して支援をしていくといった動きがあります中で、議員御指摘のように、30歳、40歳代のいわゆる中堅の方々が、自由時間を有効に活用して、積極的にボランティア活動や地域活動に参加していただき活躍していただくことが大切でありまして、大いに期待をいたしておるところでございます。 本市といたしましても、労働時間短縮の普及・啓発と自由時間の活用方策についての調査研究を全庁的組織であります、ゆとり創造推進本部において行いますとともに、中堅の方々を対象とした講演会や研修会の開催、あるいはグループづくりの支援や情報の提供など、地域のいろいろな活動に参加していただくための条件整備を行ってまいりまして、市民の皆さんがいきいきと暮らせるふれあいとぬくもりのある地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 なお、教員の資質向上の問題について、後刻教育委員会からお答えを申し上げます。 次に、同和行政についてでございますが、本市におきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわる同和問題の早期解決を図りますため、同和行政を市政の重要な柱として鋭意推進してまいり、相当の成果をあげてまいったところでございます。しかしながら、なお大規模地区を中心とした住環境整備を初め、教育・就労・啓発などの重要な課題が残っております。 このような状況のもとで、昨年３月、地対財特法が５年間延長されました。また、大阪市同和対策推進協議会からも貴重な意見具申をいただいたところであります。 残された住環境整備等の物的事業につきましては、仰せのように、法の有効期限を十分念頭に置きまして、精査の上、早期収束に努めてまいりたいと考えております。特に住宅事業につきまして、空き家の活用を図りながら、真に必要な事業を精査して実施してまいりたいと考えております。 また、人権啓発につきましては、市民の感性に訴え、共感を得られるような啓発内容の充実や手法の開発に努めますとともに、地区内公共施設のより一層の利用促進を図ることによりまして、広く地区内外の住民がふれあい相互理解を深めますことは、心理的差別の解消に極めて効果的であると考えております。 本市といたしましては、今後の同和行政を進めるにあたりましては、最終法としての地対財特法の延長の趣旨および市同推協意見具申を尊重し、また、市会の御意向を体しまして、国・府の動向も勘案しながら、事業を精査・検討の上、真に同和問題の解決に資する施策について、一般対策での対応も含め、市民の理解と協力を得ながら、適切かつ効果的に実施してまいる所存でございます。 次に、福祉施策のサポートについてでありますが、福祉を担う人材確保は、高齢化社会対策をはじめ、福祉施策を円滑に推進していく上で極めて重要な課題でございます。 このため、大阪市といたしましても、先般、いきいきエイジング懇話会からいただきました御提言の趣旨を踏まえまして、昭和48年度から実施しております民間施設職員の給与改善費補助制度を拡充いたしますとともに、職員の資質の向上や社会的評価を高める観点から、新たに介護福祉士や理学療法士などの資格取得のための修学資金貸与や、介護福祉士の資格取得を支援する制度の創設のほか、研修の充実にも努めてまいりたいと考えております。 また、長年にわたって社会福祉に従事された民間施設の職員の方々に対しまして、その功績をたたえ感謝状を贈呈いたしておりますが、今回新たに市長表彰制度も創設して、この顕彰とおねぎらいをすることにしております。 さらに、市民啓発の一環として、福祉を支える専門職を紹介するビデオを作成いたしまして、福祉の道を志す若年層の掘り起こしにも取り組んでまいります。 一方、心と心のふれあう福祉のまちづくりを進める上からも、ボランティア活動の必要性はますます高まってきております。そのため、ボランティア活動振興基金を増額いたしまして、より一層のボランティア活動の振興に努めてまいりますとともに、ボランティア活動への社会的評価を高める観点から、長年ボランティア活動に従事されております個人や団体を対象に、市長表彰を平成３年度から実施いたしているところでございます。 また、ボランティア・リーダー養成の一環としての海外研修や、ボランティア活動の際のユニホームの作製などによりまして、市民の方々が誇りを持ってボランティア活動に取り組んでいただけるように努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、質の高いきめ細かな福祉サービスの提供を行うために、施設職員などの社会福祉従事者の安定確保に努めますとともに、ボランティア活動の振興などを通じまして福祉の担い手が広がるように支援し、すべての市民が住みなれた地域の中で安心していきいきと生活していただけるように最大の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、障害者対策についてでございますが、障害者の方々が家庭や地域社会の中で豊かで快適な生活を送られるためには、福祉機器の普及が大きな役割を果たすものと考えております。 勝田議員御指摘の生活を支援する各種の機器につきましては、最近の科学技術の進歩に伴いましてさまざまな製品が開発されてきておりますが、その人に合ったものを製作供給するには、大量生産ができないため高価であり、一般製品のように普及していないのが現状でございます。しかしながら、利用者にとって一番適したものを工夫し、また、御紹介することは、障害者の生活の向上にとって大変重要なことであります。平成５年度から新たに補装具や機器の相談・指導を行う専門医を心身障害者リハビリテーションセンターに配置いたしまして、高齢者総合相談情報センターと十分な連携のもとに、その普及に努めてまいりたいと考えております。 障害者の方々が、各種の生活支援機器の利用により障害を補い、みずからの意志で行動の幅を広げられますことは、障害者対策の理念であります自立と社会参加を推進することでもあり、その意味からも福祉機器の開発・普及は極めて重要な課題でありますので、真剣に取り組んでまいる所存でございます。 次に、
総合医療センターの運営と統合病院の跡地利用についてでありますが、
総合医療センターは、規模、各種システム、医療内容など、従来の市民病院と大きく異なる大規模高機能病院でありますので、部門間の密接な連携と協力体制の整備が不可欠なものであると認識をいたしております。したがいまして、運営にあたりましては、医師、看護婦など多くの部門の連携協力が図れるような体制づくりに十分留意いたしまして、市民の皆さんに良質な医療を提供してまいらなければならんと考えております。 また、このような大規模病院では、取り扱う薬品等の物品につきましても膨大な種類や量でありますので、その管理・供給・保管の一元化を図ることができる物品管理システムを整備いたしまして、効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。 さらに、統合する五つの病院の跡地につきましては、貴重な市民の財産であり、地域の発展に資する利用計画を立ててまいりたいと考えております。 なお、城北市民病院の跡地につきましては、その開発が地域の将来の発展に大きな影響を与えるものと思われます。したがいまして、単に病院の跡地だけで考えるのではなく、周辺も含めましたより広い範囲を視野に入れまして、おとしよりから若者まで集まる活性化の拠点となるような開発を検討してまいりたいと考えております。 現在、関係局で、開発手法も含め具体的な検討・調整に入るように指示しておりまして、市会の皆様とも十分御相談させていただきながら、病院統合後できるだけ早く跡地利用にとりかかれるように取り組んでまいります。 それから、市民海洋カレッジについてのお尋ねでございますが、近年、物質的には非常に豊かになってまいったわけでありますが、精神的には必ずしも豊かになったと思えないところもあるわけでございます。こうした状況にありまして、青少年ばかりでなく、市民の皆様にも、帆船による航海訓練を通じて自主性・協調性を涵養したり、あるいは自然のすばらしさを体験していただく場として、市民海洋カレッジを設けることといたしました。青少年に対しては、航海訓練を通じて、自然とのふれあい、人間とのふれあいを体得してもらい、ストレス・運動不足等の問題をかかえる成人に対しましては、新しい余暇活動としてのみならず、人間性を回復する社会研修活動として活用してもらいたいと考えております。 具体的な訓練の概要としましては、初心者から熟練された方に応じて、大阪湾、瀬戸内海から沖縄方面、将来的には海外の姉妹港にも航海する計画等も検討いたしております。 なお、平成５年度は適切な運営方法を検討いたしまして、平成６年度に本格的に事業を開始する予定にいたしております。このほか、平成７年３月に実施いたしますメルボルン・大阪の太平洋縦断のダブルハンドヨットレース1995におきまして、「あこがれ」に市民から選ばれた訓練生を乗せまして、メルボルンでのスタート艇としても活用することなどを考えておるところでございます。 一方、「海王丸」も、平成６年秋には大阪港に保存公開されることになっております。楽しみながら海洋海事思想のより一層の普及が図れますように、この「海王丸」を活用するとともに、「あこがれ」とも連携させたプログラムを検討してまいりたいと考えております。 情報の発着機能の強化についての御指摘でございますが、本市では、人・物・情報の交流の中から国内そして世界との間の情報の受発信を促進するために、インテックス大阪、アジア太平洋トレードセンター、ワールドトレードセンターなど、国際交流拠点施設の整備を進め、また、デザイン・ファッションイベントや各種の国際会議、見本市を開催してまいったところでございます。 今後とも、ハード・ソフト両面に工夫を凝らしながら、人・物・情報の交流の場づくりを進めることによりまして、大阪の情報の受発信機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、情報の重要性を認識し、事業活動に積極的に取り入れる。そうした情報マインドの涵養を図ることも、御指摘のとおり大切であると考えております。 本市では、中小企業による情報やデザインの活用を促すため、相談指導、研修、広報展示、普及啓発事業などを実施してきたところでありますが、今後これら事業の一層の拡充に努めますとともに、デザインビジネスフェアの開催など、ソフト関連企業と中小企業とのビジネス交流の場づくりにも取り組みます。また、現在構想中の中小企業振興総合拠点におきましても、情報提供事業の充実や中小企業の情報マインド向上のための施策を積極的に検討してまいりたいと考えております。 教育の問題につきましては、引き続き教育委員会からお答えを申し上げます。以上でございます。
○副議長（青木仲三郎君） 福岡教育長。 （教育長福岡康司君登壇）
◎教育長（福岡康司君） 教育問題についてご答弁を申しあげます。 議員御指摘の地域の住民にとって魅力ある学校づくりがすなわち地域の活性化につながるというお考えは、傾聴すべき御卓見でありまして、私どもも大変重要なことであると考えております。そのためには、校園の中心的な役割を果たす校園長の指導力や教員の資質の向上を図ることが必要不可欠の課題でございます。 現在、生涯学習を基盤とした教育改革の一環として、学習指導要領の改訂や学校週５日制が実施され、新しい時代に対応した教員のあり方が問われております。特に、社会の変化に主体的に対応する心豊かでたくましく生きる子どもの育成をめざした新しい教育観に立つ教師像が求められ、教員としての意識改革が望まれております。 教育委員会といたしましては、大学における教員養成を受けまして、教員の採用から新任教員の研修に至る過程を充実させ、初任者としてのこの段階で、公教育に携わる教師としての使命感を培い、実践的指導力の育成に努めてまいります。また、新しい教育課程に基づく教育活動の実践上の課題にこたえられるよう、従来にも増して研修の内容や方法を工夫して研修の充実を図るとともに、教員が研修に積極的に参加し、資質の向上に努めることができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 とりわけ校園長の指導力が問われております今、管理職研修の充実を図り、改めて学校教育のリーダーとしての自覚を高めていただき、その指導力の向上を目指してまいりたいと考えます。 それぞれの学校園におきましても、校園長の指導のもと、校園内における研修体制を強化し、教員１人１人が自己の指導力の向上をめざして意欲的に日々研鑚に取り組むようその指導に努め、新しい教育観に基づいた学校運営がなされるよう努力してまいりたいと考えます。 一方、地域住民の期待に応え適切な教育活動を進めるには、学校が地域に開かれ、連携を深めることが必要であります。そのために、ふれあい教育などの推進を図る中で、地域に開かれた学校とその意識の涵養に努めてまいりたいと考えております。 今後とも教職員の研修の一層の充実を図り、すべての本市の学校が、その学校の地域に住んでよかった、また、あの学校の校区に住みたいと思っていただけるように、魅力ある学校づくりの推進に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（青木仲三郎君） お諮りいたします。 この際暫時休憩することに決して御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（青木仲三郎君） 御異議なしと認めます。よって暫時休憩いたします。 午後２時35分休憩 午後３時27分再開
○議長（北山篤君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（北山篤君） 船場太郎君の質疑を許します。 17番船場太郎君。 （17番船場太郎君登壇）
◆17番（船場太郎君） 私は自由民主党大阪市会議員団を代表いたしまして、ただいま上程されております平成５年度予算案並びに関連諸案件につきまして質問させていただきます。 まず、皇太子殿下と小和田雅子さんの御婚約が４月12日に予定されております。納采の儀で正式に整うことになりましたことを心からお慶び、お祝い申し上げます。久しく待望しておりました皇太子妃が決まりますことは、バブル経済崩壊後の不況に苦しむ我が国にとって、久しぶりに明るい晴れやかなニュースでございます。皇太子殿下には、大阪市が市制100周年記念事業として取り組みました国際花と緑の博覧会の名誉総裁として、再三御来阪賜り、また、平成２年５月に開催した第27回国際航路会議でも名誉総裁として御臨席賜り、交通路としてのテムズ川と題して特別の御講演をいただいております。このように、皇太子殿下は大阪市民にとりましても非常に親しみ深い方でございます。また、お妃となられます小和田雅子さんも外交官として御活躍になった大変聡明な魅力ある女性で、この国際化時代にふさわしいすばらしいカップルの誕生を、私だけではなく、多くの市民の皆さんが祝意をもって歓迎されているところであります。 そこで、こうした市民の皆さんの気持ちを大切にして、市民をあげてお祝いできるような、御成婚を記念した事業を実施してはどうかと思うわけです。皇太子殿下ゆかりの深い地であります花博記念公園鶴見緑地での緑のせせらぎ整備事業は、まさに御成婚を記念した一つの事業ではないかと思っております。また、難波宮は平城京より50年、平安京より約150年古い都であり、いわば日本最古の都市遺跡でもあります。この難波宮の復元事業を時あたかもこの年にスタートさせようと考えておられますが、大阪の誇る文化遺産の活用といった点からも積極的に進めるべきであると存じます。さらに、花博記念公園や大阪のシンボルともいうべき大阪城公園、水の都の象徴でもある大川沿いの毛馬桜之宮公園に、御成婚の折にお二人のお好きな木を植樹すれば、この上ない記念になるのではないでしょうか。このほか、市民の皆さんが毎日利用される地下鉄、バスの記念乗車券を発行し、御成婚をお祝いする気運を高めるといったことも歓迎されるのではないでしょうか。以上、私の考えを述べましたが、この点について市長の御所見をお伺いしたいと存じます。 次に、健康なおとしよりがいつまでもお元気で、ますます元気になっていただくための施策についてお尋ねいたします。おとしよりの中でも介護や援護を必要とされる方に対しましては、特別養護老人ホームの整備やホームヘルパーの派遣事業などの福祉施策が、年々確実に充実されつつありますが、一方、元気なおとしよりのための施策についてはどうでしょうか。本市の高齢者実態調査の結果を見ましても、４人に３人の方が健康であります。この多くの健康な方々に生きがきをもって大いに社会参加をしていただくことが必要であると思います。一生懸命生きてこられたおとしよりが、高齢期を人生の黄金期と呼ぶにふさわしい充実したものにするためには、生きがい対策についてぜひ積極的に進めていく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、身近な地域でのスポーツを通じた健康づくりについてお尋ねいたします。余暇時間の増大に伴い、生涯にわたり、体力づくり、健康づくりのために気楽にスポーツを楽しむ時代が到来しております。常日ごろから栄養・運動・休養のバランスのとれた生活を心がけ、特に運動、スポーツを通じて健康を増進していくという積極的な取り組みが今後ますます重要になってくるものと認識いたしております。現在、国体会場ともなる大規模スポーツ施設をはじめ、地域スポーツセンター、テニスコートなど多様なスポーツ施設の整備が進められております。しかしながら、これらの施設については、グループに属する方には利用できても、一人ではなかなか利用しにくいといった制約がありますので、市民の方々が自転車やげたばきでも行けるような、ごく身近な地域のスポーツ施設の整備を検討していただけないでしょうか。私は、市民の方々が思いついた時にげたばきで気軽に出かけていって、気持ちよく汗をかき、その後でシャワーをあびて、ビールの一杯でも飲みながら仲間と楽しく語りあえるような、いわば現代の銭湯といった雰囲気のある、ごく身近な地域でのフィットネス機能を備えた地域スポーツセンターのミニ版ともいえる地域施設がぜひ必要であると思います。また、身近な地域での健康づくりの推進にあたっては、本市の施設で普段使っていないスペースを活用するとか、施設によっては、昼間は使っていなかったり、あるいは夜は使っていないといった空き時間帯をうまく活用するなどの工夫も含めて検討されてはどうでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
総合医療センターのオープンと廃止を予定している病院の跡地利用計画についてお尋ねいたします。本年12月には
総合医療センターがオープンすることとなっておりますが、それに先立ちまして、五つの病院の
総合医療センターへの移転という大きな問題がございます。今回の移転は、単なる事務所の移転ではなく、直前まで診療を行う必要のある市民病院の移転であります。入院されている患者さんや通院されている患者さん、病院の各分野で働いておられる方々へのきめ細かな配慮もしていただいて、円滑に
総合医療センターがオープンすることができるような事前準備を十分に行っていただくようお願いしておきます。
総合医療センターは全く新しい構想による大規模高機能病院として、コンピューターと連動した搬送シテスムなど最先端の医療施設を備えた病院でありますが、これらのシステムが開院当初からスムーズに機能するよう、万全を期していただきたいと思います。また、
総合医療センターの高度医療を一人でも多くの市民の方々に受けていただき、市民にとって利用しやすい病院となるよう御努力をお願いいたします。 さらに、病院が廃止された後の跡地利用計画についてでありますが、五つの病院が廃止されますと、跡地の総面積はあわせて約４万1,000平方メートルにもなり、これは単純に面積だけを考えますと、甲子園球場がすっぽり入るぐらいの大きさであります。いずれも市内に残された貴重な大阪市の土地でもあることから、市民に役立つ利用が図られるよう十分な検討を行い、病院廃止後速やかに跡地利用に取りかかっていただきたいと思います。跡地の利用にあたりましては、単に空き地の利用ということだけではなく、人と地域の活性化を図るという観点に立って取り組んでいただきたいと思うわけであります。人の活性化ということは、おとしよりから若者まで、健康で元気な人づくりにつながる施設の利用ということであります。最近各地で温泉の効能を利用した健康増進施設が建設されております。跡地によっては、温泉の一つでも掘り当てて、おとしよりから若者まで本物の温泉につかって気軽に健康増進に励むことができれば、コミュニケーションを図ることもできますし、いきいきとした人づくりに大いに役立つものと考えます。地域の活性化ということは、将来的な地域開発の視点に立った跡地の開発であります。跡地の利用によって地域がいきいきと活気づくことが、これまで病院にさまざまな形で御協力いただいてきた地元市民の方々にも喜んでいただける最良の方法であると思います。病院を廃止することについて地元の理解を得るためにも、地元の要望を十分くみ取っていただき、市民に喜ばれる跡地の利用計画を早急に立てていただきたいと思います。 今回の
総合医療センターのオープンは、市民が待ち望んでおりました新しい医療体制の門出であります。この門出にあたりまして、大阪市の地域医療にすき間が生じないよう、どのように対処していかれるのか。また、廃止する病院の跡地利用についてどのような考え方で計画を立てようとされているのか。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、
国民健康保険事業についてお尋ねいたします。国民健康保険は、昭和36年に国民皆保険制度の柱として整備されて以来、市民の医療の確保にとって大切な事業であります。しかし、会社に勤めている人の健康保険と比べてみますと、給付率や保険料、すなわち給付と負担の面での格差が歴然としております。国民健康保険に加入されている市民の方からすれば、一日も早くこの差をなんとかしてほしいというのが率直な気持ちでもあります。我が党といたしましても制度の抜本的な改善を国に要望いたしておりますが、市としても引き続き強く要望していくことが必要ではないかと考えております。 また、事業の安定的運営のためには、必要な保険料を確保していただくことが重要であります。そのためには、滞納保険料を早期に解消する必要があるのではないでしょうか。毎年きちんと保険料を納めている方から見て、滞納は見逃せない問題であります。現実に滞納額は相当なものにのぼっており、財政収支を圧迫するだけではなく、公平な負担という点からも、きちんと納めていただくために、滞納保険料の収納確保に積極的に取り組んでいかれる必要があると思います。今後
国民健康保険事業の安定的な運営に向けてどのように取り組んでいかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。大阪市では学校教育の基本方針として、互いに敬愛する精神を育てること、豊かな国際感覚を育てることなどをあげておられます。私は子どもたちのたくましい成長を願うがゆえに、今後の大阪市の教育の動向に多大の関心と期待を寄せておりますが、いじめなどのニュースに接するたびに、大阪の子どもたちは学校で本当にいきいきとした生活を送っているのであろうかと感じております。 そこでまず、中学校での進路指導についてお伺いいたします。私自身、中学３年生の子どもを持つ親でございますので、進路の選択について子どもと話をしたり、受験生を持つ同じ立場の保護者の方とお話をしたりします。そんな中で強く感じますのは、学校側の指導で受験できる学校が決められてしまうということです。現在の中学校における進路指導では、中学浪人を出さず、効率よく高校へ子どもを送り込むということはできても、子どもの意欲やこれから伸びようとする芽をつんでしまうことになるのではないかと心配になるのです。全国的な問題として高校生の中途退学者が増加していると聞いておりますが、せっかく入学した学校から去っていかなければならなかった子どもたちの気持ちはいかばかりでしょうか。私が重要と感じますのは、中途退学の理由の一つに学校になじめないということがあることです。不合格者を出したくないということで慎重になりすぎるあまり、生徒の行きたい学校よりも行ける学校を優先するというところにも問題があるのではないでしょうか。子どもの希望や意欲を大切にする進路指導をどのように進めていかれるのか、お伺いします。 また、中学校の進路指導の問題とも関連いたしますが、本市の職員採用試験は高校卒業以上が受験資格となっており、中学校卒業者は受験できないと聞いております。これは本市が学歴別採用試験を実施しているためであります。近年の若者の進路の多様化などもあり、中学校卒業後本市の職員を希望する方がございます。任用制度の全般にもかかわるむずかしい問題でしょうが、受験資格のあり方についてぜひ研究していだくよう強く要望いたしておきます。 次に、子どもたちがのびのびと育つ学校教育のあり方についてお伺いいたします。中学校ではいわゆる校則というものがございまして、一例を申しますと、女の子が髪の毛を束ねるゴムでございますけれども、ゴムの色は黒か茶色に限るとか、風邪をひいているにもかかわらず、オーバーやマフラーなどの防寒着は禁止とか、靴も靴下も白で三つ折りに限るとか、なぜなのかとか首をかしげるような細かすぎる決まりが示されているようであります。確かに学校生活においてルールを守ることは、将来社会生活の規範を身につけるという意味で必要でしょう。しかしながら、校則によって子どもたちが画一化され、非常に窮屈な生活を強いられることになり、そのために積極的に学校生活を送ろうとする意欲がそがれているのであれば、子どもたちのすばらしい可能性を押さえ込んでしまうことになってしまいます。 また、子どもを持つ親としてどうしても見過ごせないのがいじめの問題であります。最近、山形県のショッキングな事件が新聞などでも報道されましたが、なぜ子どもがこんなに追いつめられるまで大人は何もしてやれなかったのか、残念でなりません。また、人の心の痛みに気づかず、いじめを遊び感覚でとらえている子どもたちがいるということも見過ごせません。いじめられている子どもは必ず何らかのサインを出しているといわれているにもかかわらず、大人がこれに気づかず、このような痛ましい事件が幾度となく起こっている現実を、私どもは厳粛に受けとめなければなりません。本市におきましても、まだまだいじめのため苦しんだり、悩んだりしている子どもたちがいると思うのであります。これらの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ところで、昨年９月からは学校週５日制が導入されたところでありますが、本当に子どもの立場に立って実施されているのか疑問に思う点もあります。休みとなる土曜日の授業を確保するために、ほかの曜日にしわ寄せがされ、かえって子どもたちが窮屈な思いをする。そんな実態もあると聞いております。今後学校週５日制の完全実施が予想される中で、安易な塾通いが増加するなどといったことがあれば、子どもたちの負担がますます増大するのではないかと危惧いたしております。学校週５日制を進めるにあたりましては、今後とも、教師の都合ではなく、子どもたちの負担にならないよう、くれぐれも慎重を期していただきたいとお願いするものです。 次に、公立幼稚園についてお尋ねいたします。子どもが幼稚園に通う３歳から６歳にかけての幼児期といいますのは、人格形成の基礎をつくる最も大切な次期でありまして、幼稚園教育に対する市民の関心が随分高まってきております。しかしながら、一方で本市の公立幼稚園の園児数が年々少なくなってきております。昭和49年のピーク時には約１万2,000人を超えた園児数が、平成４年には約5,700人と半減いたしております。公立幼稚園の施設・設備といったハード面では整備が進められておりますし、ソフト面でも子どもの自主的な遊びを大切にした教育を心がけ、子どもものびのび活動しているように思います。それにもかかわらず園児数が減ってきているのは、公立幼稚園にはいまの若い親たちのニーズに十分こたえていない事情があるためではないかと思うわけであります。親の立場からいえば、子どもを私立幼稚園に行かせたら、バスで送り迎えしてくれる、給食があるので弁当をつくらなくてもいい、保育が終わった後も預かってくれるといったことが魅力であるわけです。また、文字や計算、音楽、スイミングもやってくれる、３歳児も保育してくれるといったことも魅力になっていると考えられます。親のニーズにもこたえられるという意味での魅力のある公立幼稚園づくりをどのように進めていかれるのか、お伺いします。 子どもたちが生涯にわたっていきいきと学習し、心身ともに健康な成長を遂げるためには、学校教育の活性化が最も重要な課題であります。将来の大阪を背負って立ってもらわなければならない子ども達に対して学校教育はどうあるべきか。今後の大阪市の学校教育のあり方について御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、大阪の活性化に向けての取り組みについてお伺いいたします。不況が深刻化する中、本市は５年度予算におきまして、税収がマイナスになるという厳しい状況にもかかわらず、初の４兆円台となる積極的な予算を計上され、公共事業などの拡大を図るとともに、融資制度の拡充など中小企業対策にも大いに力を入れて取り組もうとされておりますが、こういった緊急を要する施策の充実に加えまして、中長期的な視点に立ったまちのにぎわいづくりに取り組むことが、不況に強い大阪をつくることでもあると思います。また、大阪のにぎわいづくりは東京一極集中の是正にもつながるものであります。私は、そういったことから、大阪の魅力づくりやまちの美化、大規模スポーツイベントの開催などのより積極的な取り組みが必要であると考えております。 そこでまず、国際観光都市を目指す大阪の魅力づくりについてお尋ねいたします。商業の中心地である大阪のまちのにぎわいを取り戻すには、人口回復といった視点も重要ではございますが、国内はもとより海外からも大勢の方々が大阪を訪れ、そして楽しんでお金を使っていただけるような、大阪に内外の人々を引きつける観光魅力をつくり出すことがぜひとも必要であると思います。ニューヨークやパリを見ますと、観光産業も重要な都市型産業ではないかというような気がいたしております。これまで長い間親しまれてきた観光施設としては大阪城や通天閣があげられますし、最近では海遊館が人気を呼んでおります。また、イベントでは天神祭や御堂筋パレードに多くの方が見物に来られます。今後とも多彩な観光魅力を、民間の力も得ながら、生み出していくことが大阪のにぎわいづくりに不可欠であります。そういう意味からも、現在計画中の舞台芸術総合センターや大阪ドームは大阪の新しい観光の目玉になるでしょうし、オリンピックは大阪を世界にアピールする最大の国際イベントとなること請け合いでございます。また、新たなものをつくるにあたっては、大阪らしさ、大阪の独自性といった要素も必要でございます。そのためにも難波宮の復元はぜひとも早期に実現していただきたいと思います。さらに、東京ディズニーランドのように、１回だけではなく、何回も行きたくなるスケールの大きさと内容の豊富さを備えた、人を引きつける施設も必要かと思います。そこで、ユニバーサルスタジオの誘致など、臨海部の観光施設の整備構想についてお尋ねいたします。 過日、新聞でユニバーサルスタジオが此花区の西部地区に進出すると報道されました。これは米国においてディズニーランドと並ぶほどの人気があるということで、私はこの施設をぜひ本市に誘致すべきであると考えております。ユニバーサルスタジオは、バック・トゥ・ザ・フューチャーやキングコングなどの映画界空前のヒット作の連続アクションやスリルを人気映画の主人公となって体験することができたり、スタジオの中を見学して特殊撮影を自分の目で確かめることができるテーマパークであります。当初はアメリカのハリウッド１カ所でありましたが、その後最新の映像技術などを使ったアトラクションを次々に更新することにより人気が高まり、1990年にはフロリダに進出し、フロリダでは昨年度年間660万人の人が訪れ、一度訪れた人は何度でも行きたくなるほどのすばらしい施設であると聞いております。これを大阪に誘致できれば、１日に２万人ぐらいの人が大阪へ来ていただけることになり、観光施設の目玉となるだけでなく、経済的波及効果も大きいと考えられ、さらに、これを核として周辺に先端映像技術を生かした産業の立地が期待できるなど、地域の活性化につながるものと確信いたしております。ユニバーサルスタジオが進出するためには、道路、鉄道などの公共施設の整備や用途地域の変更、地権者の調整など、大阪市の協力がぜひとも必要であります。進出が可能となるよう努力していただきたいと思います。さらに、今、構想されているユニバーサルスタジオは、新聞によりますと、東京ディズニーランド級ということでございますが、将来的にはそれをしのぐ規模にしていただきたいと思います。誘致をできるだけ早く実現していただきたい。 また、隣接する舞洲スポーツアイランドでは屋内人工スキー場、マリーナ、多目的体育館や野球場などさまざまな施設が計画されておりますが、中でも屋内人工スキー場は年中スキーが楽しめる施設であり、若い世代の人気スポーツであることから、大きな話題を集めるものと思います。しかも、滞在していろんなスポーツを楽しむことができるようなホテルも計画されており、スポーツアイランドの魅力を高める上で不可欠なこれらの施設についても、ぜひとも早急に実現していただきたいと思います。 さらに、隣にある夢洲は21世紀初頭には貴重な都市空間として利用することが可能となります。その夢洲に計画されております住宅ゾーンにつきましては、ハウステンボスのような観光資源として活用できる特徴ある景観を備えたリゾート型の住宅も検討していただいたらいかがでしょうか。また、ニューヨークの自由の女神やシドニーのオペラハウスのような、それを見れば、「あっ大阪へ来た」と感激するような港の顔となるシンボル施設を大阪港にも整備してはどうでしょうか。また、海上バスを運行し、海遊館や海洋博物館のできるコスモスクエアとその間を回遊することも考えられると思います。 こういった新しい観光の目玉づくりとあわせ、大阪の観光をより一層魅力あるものにするために、市内各地の新旧の観光資源を組み合わせ、大阪を訪れる方々に多様な観光メニューを提供することも必要ではないでしょうか。大阪の観光の現状は、京都などに泊まって大阪に寄る、すなわち通過型ではないかと思います。幸い大阪には京都などにはない都市の魅力、エネルギッシュな華やかさがございますし、ホテルもたくさんございます。食い倒れの伝統のまちである多彩な食文化やナイトライフの魅力を楽しんでいただいて泊まっていただく。しかも、１日だけではなく、２日、３日と滞在したくなるような多様な観光の魅力づくりがぜひとも必要であると思います。そこで、国際観光都市を目指す大阪の魅力づくりについて市長の御所見をお伺いいたします。 次に、アジアとの交流についてお尋ねいたします。我が国への外国からの入国者は平成３年度では385万人に達しており、このうち約３分の２にあたる248万人がアジアからの入国者であります。また、貿易取引額を見ましても、アジアは全体の約３分の１を占めているなど、深いつながりがございます。また、近い将来、世界をリードするのはアメリカ、ヨーロッパ、アジアの３極になるといわれておりますが、特にアジア諸国は、近年の目覚ましい経済発展と文化的多様性が相まって、21世紀はアジアの時代であるとさえ期待されております。大規模な国際卸売センターとしてのアジア太平洋トレードセンターが来年春にオープンいたしますと、新たなビジネスチャンスの場として重要な役割を果たすものと考えます。さらに、来年夏には関西国際空港の開港が予定されており、これを契機にアジアをはじめ海外からのビジネス客、観光客が飛躍的に増加することが予想されます。こういったことから、アジアの中核都市を目指す本市が、引き続きアジア諸国のまちづくりに積極的に協力していくとともに、新たなビジネスチャンスや豊富な観光魅力など、大阪のＰＲとビジネスや観光で来阪される人々の受け入れ・案内、活動支援の体制の整備を一層推進することが重要であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、大阪の活性化につながる美しいまちづくりについてお尋ねいたします。人々が大阪へ行ってみたくなるような、また、大阪で楽しい時を過ごそうと思うような、そんな魅力あふれるまちとするためには、観光の魅力づくりだけではなく、大阪のイメージをアップさせる都市としてのアメニティの向上が大切ではないかと思います。そのためには、美しいまちなみづくりやマナーのよいきれいなまちづくりといったハード、ソフトの両面からバランスのとれたまちの美化を進めていくことが重要であります。 そこでまず道路の美装化でありますが、市管理道路は延長で約3,800キロメートルに及び、市域面積の約２割を占めております。これらの道路を美しく整備すれば、大阪のまちは見違えるほど美しくなると思います。ことに空が狭く見え、歩行者の障害ともなる電柱を道路からなくして、電線のないすっきりとしたまちなみをつくることが必要であります。そのためには、歩道の下に電線類を一体的に収容する共同溝、すなわちキャブの整備を進めていくべきだと考えます。たくさんの来訪者を迎え、大阪を魅力あるまちとして強く印象づけるために、道路の美装化を一層積極的に推進することが必要であると思います。 次に、ごみのポイ捨てや放棄自動車の問題についてお伺いいたします。足元を見ますと、たばこや空き缶のポイ捨てごみがまだまだ散乱しております。大阪市では５年度からポイ捨て防止のモデルゾーンを設定し、市民啓発にも取り組むということでありますが、大阪が日本のポイ捨て防止のモデル地域となるよう積極的に推進していただきたいと思います。 しかしながら、市民啓発のみによって解決できないごみの不法投棄や放棄自動車の問題があります。例えば線路沿いや河川敷など人通りが少ない場所に、法に触れることがわかっていながら、ごみを夜間に大量に投棄するような悪質極まりない行為が行われております。これらいわゆる不法投棄の常習場所が市内に60カ所もあると聞いておりますが、これらの行為は故意に捨てる故意捨てであり、厳しく対処するとともに、捨てにくい環境づくりも必要であります。 また、放棄自動車の問題につきましても全国的な問題となっておりまして、大阪市では特に深刻な状況となっております。撤去してもすぐに投棄されるといった現状を踏まえ、５年度からは、警察とも連携し、夜間パトロールを実施されるようでありますが、今後どのように未然防止に取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。 このほか、不法占拠によってまちなみの整備ができず、アメニティ豊かなまちづくりが進まないケースもございます。せっかく大阪にお越しになられた方にわがまち大阪のすばらしいところを見ていただいても、そうしたことで大阪の印象を悪くするようなことがあっては、非常に残念であります。例えば水の都大阪を代表する公園の一つであります毛馬桜之宮公園は、春にはおよそ4,700本の桜が咲きほこる桜の名所として、夏には天神祭の舞台として、また水上バスからは四季折々の景観が満喫できるなど、大阪を訪れた方々にも十分楽しんでいただける大変重要な地域であります。たくさんの方々に二度、三度と大阪に来ていただけるような施策を進める上で、観光資源としてさらに活性化を図っていただく必要のある地域だと思っておりますが、残念なことに、不法占拠によりまして、景観上も道路交通上も支障となっている場所が一部ございます。こうした問題の解決に向けましても一層積極的な取り組みをお願いしたいと考えます。 大阪を訪れた人々が、来てよかった、もう一度来てみたいと実感し、さらに一歩踏み込み、ぜひ住んでみたいと思うような大阪となるよう、美しいまちづくりに取り組んでいただく必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 最後に、オリンピックの誘致についてお伺いいたします。多くの人々が大阪に親しみや愛情を持ち、訪れたくなるような大阪ならではのよさ、魅力を積極的に広く内外にＰＲし、イメージアップを図っていくために、都市全体を舞台とした大規模スポーツ競技会の開催が有意義であります。大阪市は、21世紀に入って最初のサッカーの世界大会であります2002年のワールドカップの国内開催地として立候補するなど、国際競技大会の誘致に積極的に取り組んでおられますが、国際競技大会の中でも最も世界の注目を集めるものはオリンピックであります。そして、その経済的波及効果ははかり知れないものがあります。 さて、オリンピックの開催の成否に直結する課題は、なんといっても競技施設を中心としたハード面の整備であると考えます。一口にハード面の整備と申しましても、その検討領域は競技施設や選手村、さらにこれと不可分の交通アクセスなど多方面に及びますが、やはり最も大きなテーマはメイン会場並びに選手村の整備ということになると思います。最近の開催事例を見ますと、メイン会場は開会式・閉会式や陸上競技などを行うメインスタジアムと水泳競技場と総合体育館の三つの施設が１カ所にまとまって整備されております。私自身、オリンピックが開催されましたバルセロナで、広々としたモンディックの丘にこれら三つの施設が配置されているのを視察いたしました。また、ソウルでも同様であります。これらのメインスタジアムはいずれも７万人から10万人の規模となっておりまして、今後21世紀における開催を考えますと、それを上回る規模のものを考えていく必要があります。せっかく大阪でオリンピックを開催するのであれば、できるだけ多くの市民の方々にメインスタジアムで観戦していただき、オリンピック大会の感動を共有していただくためにも、10万人以上の規模のメインスタジアムを想定しておくべきものと考えますが、いかがでしょうか。さらに選手村についてでありますが、メイン会場に近接していることが望ましいとされております。また、その施設規模としては２万人程度収容できることが必要であります。このような条件を考えますと、大阪市においてメイン会場並びに選手村は北港埋立地をおいてほかにはないと思います。なぜならば、メイン会場については北港北地区の舞洲を、また、これと近接すべき選手村としては北港南地区の夢洲に計画している住宅を活用することができるからであります。本年９月のＩＯＣ総会で2000年大会の開催都市が決定するとのことでございます。その結果次第では、本市の開催目標年次にも一定の見極めがつくのではないでしょうか。そこで、市長は昨年11月の決算市会において、大阪で開催ということが実現の運びとなるなら、北港埋立地が有力な候補地の一つであると思っている旨の答弁をなされております。メイン会場などの候補地については、交通アクセスなど総合的に検討すべき問題がございますので、極力早い時期にオリンピック開催問題研究会からの報告をいただきたいと考えております。私は、大阪が誘致に向けて手をあげる以上は、なんとしても成功を勝ち取らねばならず、また、開催する以上は、競技者や観衆にすばらしい競技環境を提供すべきものと考えております。そういう意味からも、ハード面の整備の中核をなすメイン会場などの位置については、早く北港埋立地に決めていただき、関連する諸課題も含めて総合的な検討に入っていくべきではないかと思っております。市長の御所見をお伺いいたします。 以上、福祉・健康・教育の問題や大阪の活性化に向けての取り組みなど市政の諸課題について質問してまいりましたが、大阪が世界に通用するにぎわいのある国際都市として大いに発展してまいりますためにも、オリンピックの大阪開催という具体的かつ夢のある目標がぜひ必要であると思います。みんなが気持ちを一つにして実現に取り組もうとする夢のある目標をこれまで以上に高く掲げようではありませんか。オリンピックを意識したまちづくりがオリンピックを大阪に呼び寄せる大きな力となります。今後こういった視点からも施策の選択と推進に努められますよう西尾市長に要望しますとともに、我が自由民主党大阪市会議員団が大阪オリンピックの実現に向けて一丸となって取り組んでまいる決意を明らかにして、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（北山篤君） 理事者の答弁を許します。 西尾市長。 （市長西尾正也君登壇）
◎市長（西尾正也君） 船場議員から市政の諸課題につきまして、極めてユニークな御提案も含めまして、いろいろと御質疑をお伺いさせていただきました。順次お答えを申し上げます。 まず皇太子殿下の御成婚を記念した事業についてでございますが、議員もおっしゃっておりましたが、皇太子殿下には国際花と緑の博覧会の名誉総裁としてたびたび御来阪いただいております。また、第27回の国際航路会議にも名誉総裁として御臨席いただくなど、大阪に特に御縁の深い皇太子殿下であるというように思っておりますし、また、非常に親しみ深い身近な感じを市民の皆さんにお持ちいただいております。これも船場議員おっしゃっておりましたように、お妃になられます小和田雅子さん、いい方だということでございます。婚約内定のニュースが報道されまして以来、市民の間にお二人の御成婚を心からお祝い申し上げたいという声が高まっております。先日、大阪府の知事、商工会議所会頭あるいは関経連の会長などと当面の諸問題を話し合う折がありましたが、その折も、協力して御成婚を記念した事業が大阪でできないかということで、相談しようというような話が出ておりました。現在、四者を中心としていろいろと検討いたしているところでございます。今後５月下旬か６月初めに予定されております御結婚の儀に向けまして、広く市民・府民の皆さんが祝意をもって参加していただける御成婚を記念するにふさわしい事業を考え、実施してまいりたいと存じております。船場議員から御成婚記念として考えられる事業の御提案をいろいろといただきました。私も適切な御意見だと考えておりまして、傾聴させていただいておったところでございます。また、地下鉄、バスの記念乗車券の発行や、お二人のお好きな木を記念植樹してはどうかと。桜之官公園になりますか、花の万博になりますか、なんでございますが、極めて適切な御意見でございまして、ひとつ前向きに検討させていただきたいと存じております。 次に、健康なおとしよりの生きがい対策についてでございますが、お元気なおとしよりの生きがい活動を支援・促進することは、寝たきりあるいは痴呆症等の予防にも大いに貢献するものであります。積極的に推進してまいる必要があると考えております。従前より、おとしよりが長年培ってこられました知識、経験を地域社会に生かしていただくため、老人クラブの育成をはじめ高齢者学級や俳句や民謡といった各種教養講座を開催いたしますとともに、全国健康福祉まつりへ代表団を派遣するなど、スポーツ・文化活動の振興を図ってまいったところであります。本市では「いきいきエイジング、みおつくしプラン」を策定し、鋭意その施策の推進に努めておりまして、また、現在介護や援護を必要とされるおとしよりに対しましても、保健・医療・福祉の総合的な
サービス供給体制の整備を図るため、
老人保健福祉計画の策定を進めてまいっております。健康なおとしよりに対しまして新たに高齢者いきがい対策指針といったものを策定いたしまして、それに基づき、元気なおとしよりがスポーツやボランティア活動などを通して心身の健康を維持・増進し、みずからの生きがいとなる活動を発見、また習得していただけるような施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、身近な地域でのスポーツを通じた健康づくりについてでありますが、今日、長寿化、高齢化が一段と進む中にありまして、健やかに老年期を迎えるためにも、若い時からスポーツに親しみながら健康を増進していくことが大変重要であると考えております。スポーツを通じた健康づくりは日々実践することが肝要でありますが、そのためには、船場議員御指摘のとおり、身近なところで気軽に実践できる施設や施策の整備・充実を図ることが必要であると考えます。こうした観点から、かねてから市民の身近なスポーツ施設であります地域スポーツセンターをはじめジョギングコースや運動広場などの整備に積極的に取り組んでまいりますとともに、学校体育施設の開放や各種スポーツ教室の開催などにも取り組んでまいっているところでございます。今後とも市民ニーズに対応するため、その充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。また、市民の日常生活に密着した健康づくりを定着させていくため、こうした施設、施策の充実とあわせ、身近にある公的施設等の効率的な活用策についても創意工夫を凝らし、市民の皆さんがいつでも、だれでも、楽しみながら健康づくりを続けていただけるよう、施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、
総合医療センターのオープンに関してでありますが、
総合医療センターは五つの病院を統合して開設するということで、全国的にも注目されております。この移転は、市民の皆様に御迷惑をかけることのないように、できるだけ短い期間でスムーズに終了する必要があると考えております。特に現在入院中あるいは通院中の患者さんに対しては、医療の継続性を確保し、御迷惑をおかけしないように、担当の主治医が直接相談に応じるなど、今後きめ細かな配慮をしながら、責任をもって対応してまいりたいと考えております。そのほか、多くの医療機器の搬入、統合病院からのカルテなど医療情報の引き継ぎなど多くの問題もございます。今後こうした問題に十分留意し、移転が滞りなく完了いたしますよう、綿密な計画のもとに全力をあげて取り組み、
総合医療センターの円滑な開院を図ってまいりたいと考えております。 さらに、病院統合後の地域医療の確保につきましても、地域医療機関の協力も得ながら、市民の皆さんに安心していただけるようにしてまいらなければならないと思っております。 また、
総合医療センターには、議員御指摘のように、高度医療機関としての機能を果たすため、コンピューターと連動した搬送システムや検査システムなど最新最高の設備を備えております。医療機器についてもガンマ・ナイフ等の最新鋭の機器が設置されております。オープン後、これらの最新のシステムや医療機器がスムーズに稼働し、その機能を十分発揮できますように、試運転や事前研修を十分実施しまして、万全を期してまいりたいと考えております。さらに、地域の医療機関との役割分担や連携を図りまして、
総合医療センターの高度な医療機能を一人でも多くの必要な市民の皆さんに御利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、統合する病院の跡地利用についてでございますが、統合病院の敷地につきまして、桃山市民病院から母子センターまで、大きさもさまざまであります。また、容積率、土地の形状、周辺状況等もそれぞれ異なっております。跡地利用の検討にあたりましては、市民の貴重な財産であり、こうした病院ごとの敷地の状況、地元のニーズ等を勘案いたしまして、各病院跡地にふさわしい利用を考えてまいりたいと思っております。その際、市民の医療に寄与してきた病院の跡地の利用であるということも十分念頭に入れて検討してまいる必要があると考えております。ただいま議員御提案の、人と地域の活性化を図るといった観点に立っての病院の跡地利用も極めて有意義なものであると思います。そのようなことから、老人保健施設など、高齢社会に向けて、おとしよりが地域の中で健康でいきいきと暮らしていくための施設を検討してまいりますとともに、跡地によりましては、民間の力も借りながら、例えば御提言のございました温泉を利用した健康づくり施設など、話題となるような施設を研究してまいりたいと存じております。また、地域の将来の発展に資するといった観点から、地域の開発にインパクトを与える跡地開発の方法についても検討してまいりたいと存じております。こうした考え方のもとで、現在、関係局で具体的な検討、調整を進めるよう指示もいたしておりますので、地元、また市会の皆様とも十分御相談をさせていただきながら、市民の皆さんに喜んでいただける利用構想を近いうちに取りまとめ、病院統合後できるだけ早く、跡地利用に取りかかりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてでございますが、国民健康保険は市民の健康増進を確保していく重要な役割を担っております。御指摘の医療保険制度間における給付と負担の公平化につきましては、医療保険審議会でも取り上げられて審議されておりますが、本市といたしましても、あらゆる機会をとらえまして、国に対し制度の抜本的な改善を要望しております。市会のお力添えもいただいているわけでございますが、どうぞ引き続いてお力添えのほどお願い申し上げたいと存じます。 また、保険料負担の軽減や事業の健全な運営のために、皆様方の御理解をいただき、多額の市費を投入しているところでございますが、国民健康保険制度はまずは相互扶助共済の医療保険制度であります。必要な保険料の収納確保は事業運営にとって欠かすことのできないものでございまして、保険者にとって当然の責務であります。これまでも、滞納保険料を未然に防止するために、口座振替の拡充を図りますなど納期内納付率の向上に努めるとともに、滞納保険料につきましても、訪問督励などの特別対策も実施し、収納確保を図ってまいりました。この大切な保険料の収納は日々の地道な努力の積み重ねが基本でありまして、本市国保の現状や制度の仕組みを広く市民の皆様にＰＲいたしますとともに、滞納保険料の解消に向けて一層の努力を図ってまいりたいと考えております。 また、医療費の適正な支出につながります被保険者の健康づくりの一層の充実を図り、今後とも事業の安定的な運営に努力してまいりたいと考えております。 教育問題につきましてもいろいろと御意見をお伺いいたしましたが、これにつきましては後刻、教育委員会からお答えを申し上げます。 いろいろ御意見、御提案をいただいております大阪の観光の魅力の問題でありますが、まちのにぎわいづくりのためには、国内はもとより広く海外の人々をも引きつける多彩な観光魅力が必要であります。先ほど仰せのユニバーサルスタジオの誘致など臨海部の観光施設の整備構想についてでありますが、大阪の活性化にとりましては、まちのにぎわいづくりも重要な方策の一つであると思います。既に臨海部では海遊館など整備をしてまいっております。海遊館につきましては、平成２年７月開業以来、先月末で1,170万人の入場者を数えました。大阪市内で有数の観光拠点ともなっておりまして、連日、子どもさんからおとしよりまで多くの来訪者でにぎわっております。議員御指摘のように、ユニバーサルスタジオは、年間約800万人以上の来客が期待できる集客力の高いテーマパークであります。これが誘致できれば、この地域にニュービジネスであります映像・情報産業をはじめとする先端企業が立地することとなりまして、地域の振興にも役立つものと考えられます。したがいまして、これはいろいろ相手のあることでございますが、できるだけ早く地権者などとの調整も図りながら、誘致条件などについてこれから積極的に詰めてまいりたいと存じております。 また、舞洲で計画しております屋内人工スキー場は、近年若い人を中心といたしまして冬季スポーツ、特にスキーを楽しむ人々が増加しているのに対応した施設であります。この施設は通年、かつアフターファイブも市民が身近に楽しめる施設であるとともに、広い地域からの来訪者も予想されておりまして、年間100万人以上の来場が期待されるところでございます。既に民間による事業主体の設立準備が進んでおりまして、５年度には着工の予定でございます。本市としても周辺整備など協力支援していきたいと考えております。 夢洲におきましては、廃棄物の処分終了後に、６万人規模の魅力的な住宅整備も計画いたしております。住宅整備計画を推進するにあたりましては、ウォーターフロントの特徴を生かしまして、例えばマリーナに近いリゾート型の住宅なども整備してまいりたいと考えております。その際には海から見た景観にも十分配慮したものとするとともに、周辺にホテルや商業施設を整備することによりまして、観光資源としても活用できるように進めていければと考えております。 さらに、港のシンボルについてでありますか、現在計画しております海洋博物館は、構造としては水に浮かぶ半円球の建物を大阪港の玄関口にあたる咲洲海浜緑地内で考えておりまして、これは空港のターミナルビルを設計されましたポーランドの案でございますが、直径が60ないし70メートル程度、高さが35メートル程度の規模で検討しており、これが完成いたしますと、港のシンボルとして、また大阪の顔ともなり得るものでもあり、観光資源としても大いに活用できるものであると考えております。 海上バスの運航につきましては、海遊館やその隣に整備を進めておりますサントリー美術館あるいは咲洲に計画しております海洋博物館など、集客力のある施設と此花・舞洲・夢洲と海上で結び、全体での連続性、回遊性を確保していくことについて役に立ちます。前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後臨海部においても、国内外からの人々が集まり、にぎわう施設整備を積極的に行ってまいりたいと思っております。 また、市内には歴史的な観光資源、伝統ある祭をはじめとしまして多数の文化施設などが存在します。新しい観光資源も次々と整備されつつあります。これらの観光資源を効率的に楽しんでいただく方法として、さまざまな分野で御活躍の方々の御意見を今お聞かせいただいているところでございましして、平成５年度には、これらの方々の御意見を踏まえまして、観光資源をテーマ別、季節別などに分類の上、例えば水の都コース、ショッピングコースといったコースを設定し、古きよきものを大切にし、新しいものにも積極的に挑戦している大阪を、エキサイティングな観光都市として、観光客はもとより市民の皆様にも積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。成功裏に終了しました花の万博を受け継ぎまして、21世紀に向けた観光振興策として、訪日客の多いアジア諸国に重点を置いた観光宣伝の強化をはじめ、観光の魅力づくり、受け入れ案内体制の整備を３本柱といたしまして、トラベル大阪21計画事業を展開しているところでありますが、今後とも国際観光都市大阪を目指して、多様な観光の魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。 さらに、アジアとの交流についてでありますが、我が国の24時間稼働の関西国際空港の開港、それにあわせましたアジア太平洋トレードセンターのオープン、さらには既に稼働しております大阪テレポート、国際見本市会場など、大阪にはアジアや世界と結ぶ人・物・情報の一大交流拠点としての基盤が着実に整備されつつあります。大阪が国際都市として大きく飛躍し、発展するこの絶好の機会を最大限に生かすためには、世界的視野に立ってまちの魅力と活力の向上に努めますとともに、国際社会の発展のために積極的に寄与していくことが肝要であると考えております。このような観点から、本市ではまちづくりに関する技術・ノウハウの提供を通じ、技術協力や人材育成などさまざまな形で、アジアを中心とした発展途上国のまちづくりに対し、積極的な支援・協力に取り組むほか、韓国・台湾・香港への観光宣伝隊の派遣でありますとか、各種の国際会議・イベントへの参加を通じまして、大阪の知名度やイメージの向上を図るなど、シティセールスに努めてまいっております。５年度には、新たに大阪咲かそうキャンペーンの海外展開の一環としまして、シンガポールを対象に、双方の市民参加による新聞広告でのＰＲを行いますほか、ベトナムのサイゴン港と港湾技術交流の準備を始めるなどの事業を進めてまいりたいと考えております。また、外国企業の日本市場への進出を容易にするとともに、外国ビジネスマンの活動を支援するため、ＡＴＣに翻訳、通訳などのビジネスサポート機能の設置も計画いたしております。さらに、関西国際空港の開港にあわせまして、国際観光振興会や大阪府などと共同いたしまして、空港内の観光案内所の設置に取り組みますほか、観光施策の一層の充実を図るため、来阪客に対する動向調査を実施することといたしております。今後とも大阪の活性化を図るため、種々の方策を講じながら、アジアとの連携を深めつつ、国際都市大阪づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 美しいまちづくりの問題でありますが、アメニティ豊かな空間は都市の中で重要な役割を果たしております。議員御指摘のとおり、大阪の魅力を高めるためには、ハード・ソフトの両面から美しいまちづくりを推進してまいる必要がございます。 まず道路の美装化でありますが、これは都市の景観向上に大きく寄与するものであります。うるおいと魅力あるまちづくりを目指している本市にとりましては重要な施策の一つでありまして、従来より積極的に取り組んでまいりました。とりわけ都市の骨格を形成しております幹線道路におきましては、歩道のカラー舗装化や緑をふやすなど道路景観の向上に努めております。ただいま船場議員から御質問、御指摘のありました電線類の地中化につきましては、幹線道路の美装化の一環といたしまして、電線を一体的に収容するキャブ方式などによりまして整備に取り組んでおります。新年度におきましても、電線を管理しております関西電力やＮＴＴなどと連携を取りながら、引き続き整備推進を進めてまいります。このほか、生活道路におきましても、史跡連絡遊歩道やゆずり葉の道の整備を進めてまいっております。今後とも道路の機能にあわせた多様な整備手法を用いて、美装化に積極的に取り組んでいく所存であります。 次に、まちの美化推進事業並びに放棄自動車の対策についてでございますが、たばこや空き缶等のポイ捨て行為につきましては、平成５年度におきましてポイ捨て防止実行委員会を創設いたしまして、ポイ捨て防止のモデルゾーンの指定や、同区域内ので美化チームによる清掃並びに啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。一方、ごみの不法投棄等悪質な行為に対しましては、常習場所の巡回パトロールや防止看板等による啓発を一層充実・強化いたしますとともに、大阪府警の御協力も得ながら、悪質な投棄者に対しましては関係法令の適用も含めた厳しい態度で臨んでまいる所存でございます。 次に、放棄自動車についてでありますが、これは市民の生活環境にとっても由々しい問題であります。今後も一層迅速な処理に努めてまいりますが、平成５年度におきましては、新たに放棄の未然防止についても積極的に取り組んでまいります。大阪府警も参加した有識者、関係行政機関による放棄自動車対策会議を早急に設置するとともに、大阪府警とも連携した夜間パトロールを、放棄されやすい場所を中心に、新たな手法により実施するなど、より実効ある施策を講じてまいります。 次に、不法占拠についてでありますが、議員御指摘の毛馬桜之宮公園につきましては大川に沿って中之島にいたる水の都大阪を代表する景観地区でございます。世界に誇る桜の名所公園として、また水と緑に親しめるリバーサイドパークとして整備を進めてまいったところでございまして、四季を通じて市民をはじめ大阪を訪れる多くの方々に楽しんでいただいております。しかしながら、御指摘のように、不法占拠がたくさんございます。昭和57年以来撤去に取り組んできたところでございまして、特に花の万博実施の時期に、河川管理者の大阪府とも協力しながら強力に推進いたしまして、やっと半分ぐらい整備、整理ができたかと思っておりますが、今後さらにプロジェクトチームを編成するなど取り組み体制を充実・強化いたしまして、積極的に解決に向けて努力をしてまいりたいと思っております。 今後とも、人々が集まり、文化が育まれ、活力あふれる大阪の美しいまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、オリンピック誘致の問題について御意見がございました。私どもも、大規模国際スポーツ大会が大阪で開催されますと、市民のスポーツに対する関心が高められますし、同時に大阪のまちの活気を促進することにもなると考えております。また、大阪を世界によりよく知ってもらう絶好の機会でもあります。その大規模スポーツ大会の中でも、先ほどおっしゃっておりましたように、オリンピックはスポーツを通して人々に夢と感動を与えるとともに、平和の祭典として、世界の人々が交流し、友情を深めあうことができるという点で特別に大きな意義をもっていると考えております。そこで、オリンピック誘致問題につきまして、昨年来、市会でも御議論いただいておりますが、昨年６月に庁内に関係７局からなる大阪市オリンピック開催問題研究会を設置いたしておりまして、誘致の可能性について現在鋭意調査、研究を進めているところでございます。 オリンピック誘致に関する課題の中でいわゆるハード面の整備につきましては、御指摘のように、一方でオリンピック開催の成否にかかわる問題でありますが、また他方で、本市の長期的なまちづくり計画と密接に関係する問題としてとらえなければならないということで、慎重に検討、計画してまいる必要がございます。ただ、オリンピックのための施設整備計画という側面でとらえれば、議員御案内のように、メインスタジアムにあわせて水泳競技場や総合体育館の主要競技施設はできるだけ１カ所に集中しているほうが、大会運営の観点からも望ましく、また、最近に開催されました都市の事例等を見ましても、おおむねそのようになっていると承知いたしております。また、選手村につきましては、必然的にこれら主要競技施設を含むメイン会場に近接すべきものであると存じております。そこで、こうした要件をできるだけ満たすことに主眼をおいて考えました場合、メインスタジアム等を配置するいわゆるメイン会場及び選手村として整備するための候補地としては、議員御指摘のとおり、北港埋立地であります舞洲並びに夢洲が最有力の候補地であるといえると考えております。また、メインスタジアムの規模につきまして、10万人以上の規模のものをという御意見、御提案でございますが、確かに多くの市民の方々にメインスタジアムでオリンピックの臨場感を味わっていただくことは大切な要素でございます。最近の開催都市の事例やオリンピック終了後の施設活用のあり方等ともあわせて、さらに十分研究してまいりたいと考えております。これらの問題につきましては今後とも多面的な検討が必要でございます。今しばらく研究会における調査、研究の進捗を待ちたいと存じております。 なお、研究会による調査研究結果につきましては、当初、来年の春を目途にいたしておりましたが、後提案の趣旨を踏まえまして、できるだけ早く市会の皆様はじめ各般の方々に御議論いただけるように、年内には御報告できるようにしてまいりたい。急いで取り組んでいきたいと思っておりますので、ひとつ御支援のほどお願い申し上げます。
○議長（北山篤君） 福岡教育長。 （教育長福岡康司君登壇）
◎教育長（福岡康司君） 学校教育について御答弁申し上げます。 中学校の進路指導についてでございますが、進路指導は、１人１人の生徒が将来への目的意識をもってみずから進路を選択する能力や態度を育てるための指導、援助を行うことでありまして、子どもの希望や選択を尊重して進めるものでございます。進路指導は中学校教育において基本的な重要な課題でありまして、議員御指摘のとおり、行きたい学校と行ける学校といったような幾つかの矛盾、困難をかかえていることも残念ながら事実でございます。教育委員会といたしましては、それぞれの学年に応じて計画的な進路指導を行いますとともに、指導にあたる教師が幅広い進路に関する情報を持って適切な指導を行うことが大切であると考えております。子どもたちが主体的に進路を選択できるような進路指導を推進し、生徒の意欲や伸びようとする芽をつむことのないように、今後努めてまいりたいと考えております。 学校生活のあり方についてでございますが、一般に校則というものは生徒心得と呼ばれるものでございまして、生徒の学校生活全般にかかわるルールの総称でございます。集団生活を通して協調性や社会秩序を身につけさせるとともに、人間尊重の精神を基盤として自主性や自立性を育てることをねらいとして、学校が作成するものでございます。行き過ぎた内容については見直しを図り、生徒の意見や保護者、地域の御要望も踏まえながら、画一的、一方的な指導にならないよう、各学校に対しまして指導を重ねているところでございます。 また、いわゆるいじめの問題につきましては、これは極めて深刻な問題であると厳しく受けとめております。やさしさや思いやりの心をもってお互いを尊重しあい、いじめを許さない子どもたちを育成することを学校教育の重点として取り組んでいるところでございます。教師１人１人が子どもたちの心の痛みを理解し、子どもの出しているサインを鋭敏に感じとるなど、子どもの日常の行動を的確に把握し、みずからの課題として子どもを見つめる姿勢と力量を持つことが不可欠でございます。学校長を中心として学校が一つとなって、未然防止と早期解決に努めているところでございますが、一層のその徹底を図ってまいる所存でございます。 学校週５日制の導入についてでございますが、子どもの生活時間全体を見直すことによりまして、ふえてまいります余暇時間が子どもたちにとって楽しく、生きがいに結びつく時間になり、生活体験、社会体験、自然体験などさまざまな体験をする機会をつくることをねらいとしております。本市といたしましては、保護者の願いや地域の要望にこたえるため、博物館などの社会施設や学校施設の開放、指導員の配置などの取り組みを進めているところでございます。議員御指摘の件に関しましては、教育課程編成上の工夫などによりまして、子どもを塾通いに追いやるなど子どもたちの負担にならないよう、くれぐれも慎重に取り組みを進めてまいりますとともに、学校、家庭、地域の三者が一層緊密な連携と協力をしていただくよう、各学校に対して指導してまいりたいと考えております。 公立幼稚園についてでございますが、公立幼稚園の園児数が減少傾向にあることは御指摘のとおりでございまして、市民のニーズにこたえる魅力ある公立幼稚園をつくることの必要性を痛感しているところでございます。魅力ある公立幼稚園づくりの一つの方策として、３歳児保育を平成４年度から３園の研究幼稚園を設置して進めておりますが、平成５年度にはさらに３園を加えて６園にふやしまして、研究を進めてまいりたいと考えております。さらに、もう一つの方策として、音楽や言葉の指導を求める保護者の御要望も踏まえまして、特色ある教育活動を実施するための研究指定園を本年度から数園、設置してまいりたいと考えております。それぞれの幼稚園が地域の未就園幼児との交流や園児の言語活動の向上といったテーマをもって研究を進めてまいりますが、御指摘の保育時間の延長も特色あるテーマの一つといたしております。保育時間延長をテーマとする研究指定園におきましては、保育時間終了後も幼稚園を開放し、各幼稚園の実情に応じた独自の活動を実施して、園児の放課後の生活の充実を図ってまいる所存でございます。送り迎えとか給食の問題につきましては、むずかしい点もございますが、今後とも研究してまいりたいと考えております。 学校教育の活性化についてでございますが、御指摘の学校教育の活性化はまさに本市教育の基本的課題でございます。申すまでもなく、21世紀を担う子どもたちの育成ということを考えます時、学校教育の果たすべき役割は極めて重要でございます。これからの学校教育は、創意あふれる充実した教育活動を展開することにより、将来に向けての人づくりをいたすことであり、このことは私どもに課せられている大きな使命であると認識いたしております。教育は人と人との営みであり、保護者と学校、子どもたちと先生、この相互の信頼関係があってはじめて生きたものになろうかと存じます。議員御指摘のように、現在の子どもたちは21世紀にはばたき、あすの大阪市を担っていく子どもたちでございます。豊かな人権感覚を持ち、社会に貢献できる子どもたちの育成を図るためには、魅力ある活力あふれる学校の役割が何にもまして重要なものであると考えます。このことは正に活力ある教育の推進を図ることであり、教育委員会といたしまして積極的に取り組んでまいることを強く決意いたしている次第でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（北山篤君） これをもって質疑を終結いたします。
○議長（北山篤君） ただいま議題となっております諸案件は、お手元に配付いたしております各常任委員会審査付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（財政総務委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（文教経済委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（民生保健委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（計画消防委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（建設港湾委員会）
△（イメージ）各常任委員会審査付託表（交通水道委員会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆75番（関根信次君） 動議を提出いたします。 日本共産党大阪市会議員団提案の議案、
金丸信・生原元秘書等の巨額脱税事件等の糾明を求める決議案について、本日の議事日程に追加して上程せられんことを望みます。
○議長（北山篤君） ただいま75番議員より動議が提出されました。この際、この動議を直ちに議題といたします。この動議のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり）
○議長（北山篤君） 異議がありますから、起立により採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（北山篤君） 少数であります。よって本動議は否決されました。
△閉議
○議長（北山篤君） 本日の日程は以上で終了いたします。
△散会
○議長（北山篤君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時49分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－大阪市会議長 北山 篤（印）大阪市会副議長 青木仲三郎（印）大阪市会議員 小西礼子（印）大阪市会議員 辻 洋二（印）◯大阪市会（定例会）会議録（平成５年３月10日）（終）...